かねてより、コロナ感染対策に非協力的な態度を見せてきた奈良県の荒井正吾知事は1日、「まん延防止等重点措置は効果がない」と主張し、適用要請しない考えを明らかにしました。
○緊急事態宣言や蔓延防止措置を全く実施していない奈良県だけ9月16日のコロナ感染者が０人に 新規感染者数も減少傾向に
奈良県知事凄いな‼️ https://t.co/Bhw3VxgDFf
— DJ Kazu (@DJKazu11) February 2, 2022
荒井県知事は、記者会見の中で記者から質問を受けた際、「飲食店の時間短縮営業や酒類の提供停止は効果がない」と明確に述べました。
また、飲食店に対する時短協力金についても、「協力金が欲しいから時短要請を出せと言われたことがあるが、県はそのようなことはしません。市町村で支援したいところがあればどうぞしてください」とも述べました。
このように荒井県知事は、現在も政府やマスコミの同調圧力に屈することなく、コロナ茶番に抵抗しているわけですが、その一方で、コロナ騒動を起こした中国共産党と密接な繋がりを持っていることが分かっています。
— 三木慎一郎 (@S10408978) November 25, 2021
大阪府知事吉村洋文さん
維新松井一郎さん
公明党 大阪6区伊佐進一さん
京都府知事西脇隆俊さん
京都市市長門川大作さん
奈良県知事荒井正吾さん
滋賀県知事三日月大造さん
鳥取県知事平井伸治さん
和歌山県知事仁坂吉伸さん中国に祝辞送った皆様。 https://t.co/ajfXvNikrl pic.twitter.com/Ivay0LIYV3
— koko♡🇯🇵JP (@koko_jp) November 2, 2021
したがって、奈良県知事も他の媚中政治家と同じく、手放しで信用することはできませんが、「政府のコロナ対策は無意味」との知事の主張を通して、「コロナはおかしい」と気付く人が増えることは間違いありません。
しかし、こうして至るところに中国共産党と繋がりの深い政治家たちが配置されていることは決して看過できる問題ではありませんので、一刻も早くコロナ茶番が収束し、創価学会、中国共産党、媚中政治家たちが一人残らず滅び去りますことを心から祈ります。
○中国の傀儡組織「全国知事会」がコロナ茶番の舞台を飲食店から学校や保育所に転換するよう政府に要請 憲法改正は中国による支配を確立するための最終手段だった!!
○日本でコロナ茶番が終わらないのは、中国人がコロナ特需でボロ儲けしているから 未接種者の外出自粛を要請した山梨県知事も中国人のコマだった
○【将来の首相候補】李家の福田達夫が、母国の中国を大絶賛し物議「中国の改革解放は素晴らしい歴史的な成功だと思っております」
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