RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【日本人よりも外国人の労働環境を重視】外国人実習生の給料の半分は国民の税金

外国人技能実習生を企業などへあっせんする監理団体で、法令違反によって許可が取り消された30団体のうち、半数以上にあたる18団体は国から「優良団体」との認定を受けていたことが明らかになりました。

厚生労働省などによると、現在1755団体が認定されてるそうですが、所得隠しや外国人にアスベスト除去作業をさせて、深刻な健康被害をもたらした事例などが確認されているとのことです。

これまで外国人実習生の待遇については度々問題視されてきましたが、実は彼らの収入の半分は私たち国民の税金(助成金)から賄われています。

困窮する国民が大勢いるにもかかわらず、膨大な人数の外国人を税金で養っているという、おかしな仕組みが出来上がっているわけです。

もっとも、この助成金をピンハネして美味しい思いをするために、外国人実習生を大勢呼び込んでいるに違いありませんが、そうなると国民にとってもせっかく出稼ぎに来た実習生にとってもマイナスでしかありません。

外国人実習生の待遇改善などを求めているのも、実習生のためではなく、それによって彼らを取りまとめる組織や、背後にいるパソナ・竹中平蔵がより一層美味しい思いをするためでしょう。

○「地方創生本部」設置もやはり創価=パソナ=竹中平蔵の利権のため。呆れたアベノミクスの実態。

日本に外国人が移住すればするほど、国民の雇用の機会がなくなり、低賃金となり、竹中平蔵や外国人に税金をむしり取られていくだけですので、この実質的な移民政策とも言える外国人実習生制度そのものが完全に廃止されますことを心から願うばかりです。

○【政府の有識者会議も移民解禁への動き】外国人との共生社会の実現のため、受け入れ環境の整備 日本語教育や外国人に対する情報発信の強化へ

○【李家による日本侵略】日本各地の土地が中国共産党の機関紙「人民日報」で大売り出し 「人民日報」の役員が日本のデジタル庁幹部に就任

○【菅内閣のブレーンは売国奴ばかり】パソナが人材支援と称し、大量の中国人を日本に移住させていることが発覚

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