法務省は今年4月からの成人年齢引き下げを前に、TikTokと連携し、若い人たちに向けてローンの契約などでの消費者トラブルに巻き込まれないよう呼びかける活動を始めました。
しかしTikTokは、中国企業のバイトダンスによって開発・運営されている上、孫正義率いるソフトバンクグループの投資先の一つでもあります。
しかもTikTokは、かねてより個人情報をユーザーから盗み取っているとも言われており、そんな信用に値しない企業と法務省が提携するというのは言語道断と言わざるを得ず、ネット上でも批判が殺到しています。
○【黒幕は孫正義】日本人の個人情報を韓国・中国に横流ししていた「LINE」と渦中にある「UUUM」は一心同体だった!!
法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト #nhk_news https://t.co/NnJqpb26jZ
— NHKニュース (@nhk_news) January 1, 2022
アホか！！報道するならセキュリティ上非常に問題があるTikTokの危険性に言及し、間抜けな法務省を批判するべきだ。米国が先になるが欧州でもTikTokの利用は禁止、或いは制限されるはずだ。
法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト | NHKニュース https://t.co/7bsZb9lGLN
— 西村幸祐 (@kohyu1952) January 4, 2022
法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト
今夜のプライムニュースで連呼していた岸田氏の言う「デジタル化」って、まさかこういうのも含まれるんか？
🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳 https://t.co/MzQsDbpo4R— にこ姉 (@nikone_25) January 4, 2022
法務省、NHKは中共の走狗か、
Tik Tokは中国企業のアプリで
中国の公司法第十九条に「企業においては、中国共産党党章の規定に基づき、党の組織を設立し、党活動を展開する
とあり、その情報は中国共産党が掌握し、日本の情報がタダ漏れしている。スパイ防止法制定を!!https://t.co/1gjLYGX5er
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) January 3, 2022
このように政府は、李家や中国企業の懐を潤すための政策ばかりを実施し、国民の税金を中国に横流ししています。
中国人の言いなりと化した日本の政治家たち、孫正義をはじめとした李家が全て滅び去り、真に日本人のための政治を行う真っ当な政治家が次々と立てられますことを心から願うばかりです。
○創価企業・楽天の三木谷会長「デジタル社会構想会議」で移民政策を強調 岸田政権下で着々と進む売国政策（背後に孫正義、池田大作‥etc）
○【全ては計画通り】衆院選終了後、「コロナ第６波」が来ると騒ぎ出し、竹中平蔵や日本医師会のボロ儲けを画策する岸田内閣
○「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵を採用 国民の声を書き留めた“岸田ノート”はただのパフォーマンスだった
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