かねてより国民から強制的に受信料を搾取してきたNHKですが、さらに受信料をふんだくるため、電気・水道・ガス会社がそれぞれ保有している国民の個人情報を提供するよう、総務省に求めていたことが明らかになりました。

以下のツイートによると、総務省の有識者会議はNHKの要望に対し、「警察の捜査権に属する権力をNHKに持たせることはできない。相手先企業の負担も多大」と判断して退けたそうです。

何が何でも個人情報と受信料を
手にしたい創価マスコミ「NHK」。https://t.co/VOurJsFPIz

個人情報を欲しがる
創価学会とズブズブの企業や人物。https://t.co/ugRoDnk8kVhttps://t.co/jlGqgl0pEF

「個人情報は悪用するためにある」by創価学会https://t.co/1dqKoL3DWs https://t.co/QK4zpkOOro pic.twitter.com/ni73ramj9s

— 種をまこう (@terra_seed) December 25, 2021

海外では、電気代と国営放送の受信料を一緒に徴収している国もあるらしく、NHKも同じような手法で国民から受信料を搾取しようとしていたのではないかと指摘されています。

また、過去の記事でも述べましたが、NHKは中国や韓国、創価学会と結託しているため、詐欺や幼児誘拐などのターゲットを探し出すために、個人情報を欲しがっている可能性も高いと言えます。

○創価、中共、韓国と一体化した反日NHK、東京五輪開会式でドローンの描いた「日の丸」放送せず

○前澤友作が「宇宙詐欺」から一転「お金のバラマキ」を開始 「お金贈り」は個人情報を取得して売却する詐欺の常套手段

○【日本郵便の信用失墜】顧客延べ21万4000人分の口座番号や取引金額などの重要な個人情報を紛失 役員らは厳重注意のみでお咎めなし

○【失態が続くデジタル庁】コロナ対策の入国者システムでパスポート画像など個人情報が第三者から閲覧可能な状態に　COCOAにも不具合が続出

これ以上、NHKを野放しにしておくことは、私たち日本人の生活を脅かすだけですので、一刻も早く滅び去るよう強力にお祈りしなければなりません。