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【憲法改正を急ぐ李家】国民から「基本的人権」を奪い取ろうと目論む岸田内閣

自民党は21日、憲法改正実現本部の初会合を開催し、岸田総理大臣や安倍晋三元総理、麻生副総裁なども出席し、憲法改正に向けて強い意欲を示しました。

岸田総理大臣は「我が党の憲法改正に対する覚悟を改めて示させていただく。憲法改正を実現する際に、私は現状において国会での議論と、そして国民の理解、これが車の両輪であると考えています」と述べました。

また、自民党がたたき台としてまとめた、憲法9条への自衛隊明記など4項目の改正案について、「きわめて現代的な課題であり、早急に実現しなければならない」と強調しました。

過去の記事でも述べましたが、現在の「日本国憲法」はイルミナティの権限を縛り、暴走を食い止めるという側面を持っています。

【岸田内閣は安倍・菅内閣の焼き写し】李家の悲願である憲法改正議論を加速させる動き 緊急事態条項も

この憲法のおかげで、これまで私たち国民はワクチン接種・ワクチンパスポートの義務化を免れ、イルミナティの支配下にありながらも平和に暮らすことができました。

しかし、岸田文雄をはじめとした李家は、この憲法を改正し、国民の基本的人権を奪い取ろうとし、かつ敗戦時に失った旧皇族の地位を復活させようと目論んでいます。

自民党改憲草案では、日本国憲法第10章 「最高法規」に規定されている第97条を完全に削除しています。

【第97条】

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

基本的人権については、第3章の11条に以下のように書かれており、こちらは草案で削除されていないため、11条さえ残っていれば問題ないように思われがちですが、97条の削除によって11条の効力まで弱くなる恐れがあると指摘されています。

【第11条】

国民は、すべての基本的人権の享有(きょうゆう)を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

まず、97条の書かれている章は、日本国憲法の中でも「最高法規」について記されていますので、その他の章とは別格として扱うべきです。

そして97条には、国家権力であるイルミナティに対して、「国民の基本的人権を侵すな」と強く警告する重要な意味が込められているため、絶対に削除してはならない重要な項目です。

岸田内閣は、改憲によって「最高法規」から「基本的人権」の記載を削除しようとしていますが、それだけでも彼らが「人権」を軽んじ、「自由」を獲得するための努力をしてきた人類の歴史をも軽んじている証拠だと言えます。

○【日本国憲法第97条の解説】第11条との違いは?なぜ改正案では削除?

このように、憲法改正は全ての国民の人権を奪われかねない脅威だと言っても過言ではありませんので、続けてイルミナティの滅びを強力にお祈りし、憲法改正を阻止しなければなりません。

○EU議会のメンバーがコロナワクチン接種義務化とワクチンパスポート導入に反対、人権侵害の実態を厳しく批判

○【フランス】寝汗が出るだけのオミクロン株拡大に伴い、ワクチン未接種者の飲食店や病院などの利用を厳しく制限

○【悪質な人権侵害】創価企業ジャニーズのアイドルグループ「Hey! Say! JUMP」のコンサートでワクチン・検査パッケージの実証実験

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