RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

京王線放火殺人未遂事件は、監視社会を確立するための創価学会によるヤラセだった可能性大

東京都調布市を走行していた京王線特急の乗客刺傷事件を受け、警察庁の中村格長官は4日の定例記者会見で「鉄道事業者など関係機関との連携強化をし、テロ行為の防止対策に万全を期すよう都道府県警に指示した」と述べました。

また、鉄道事業者が人工知能(AI)などを活用した不審者、不審物の検知機能の高度化に取り組んでいることにも触れ、「警察としても必要な協力をして、複合的な対策を検討することが必要だ」としています。

現在、ツイッター上では、今回の事件はこうしたAIの導入や監視社会の強化を目的に、わざと起こしたものではないかとの憶測が広まっています。

○【京王線車内で放火殺人未遂事件発生】 衆議院議員選挙の不正から目を逸らすためのスピンである可能性大

実際、不可解な事件発生時に必ず居合わせるNHKのカメラマンがいたり、乗り合わせていた乗客のほとんどがなぜか若者だったり、電車から脱出した女性が笑っていたりと、不自然な点が多く目に付きます。

https://twitter.com/toyo_y_1126/status/1456179673071640576?s=21
https://twitter.com/lkj_hgf_dsa_poi/status/1456805481498824704?s=21
https://twitter.com/tea_of_healing/status/1455177555326107650?s=21
https://twitter.com/slosoulstyle7/status/1456237208860430337?s=21

しかもツイッター上には、事件の目撃者や居合わせた人たちのツイートがひとつも投稿されていません。

これだけ多くの人が乗っていれば、誰かが事件現場の状況などを投稿するはずです。

そして毎度のことながら、ヤラセではないかとの噂を必死で火消ししようとする工作員が次々と現れ、事件の真相を隠蔽しようとする動きも見られます。

現在、監視社会を構築して、日本人のさらなる奴隷化を図っているのが創価学会ですが、京王線の事件についての記者会見を行った警察庁の中村格長官も、創価学会とズブズブの関係です。

○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!(KAWATAのブログより再掲)

○創価企業パナソニックが鉄道・バスに顔認証で乗車できるシステムの実証実験を開始 集団ストーカー行為をデジタル化し、さらなる監視社会化を目論む

中村格は、創価信者である飯塚幸三が池袋で事故を起こした際、直ちに現場に駆けつけて、事件の真相を揉み消そうとした疑いが持たれています。

○【天皇家の血筋かつ創価信者】“超”上級国民の飯塚幸三に禁錮5年の実刑判決

以上のことから、やはり今回の事件も創価学会によるヤラセだった可能性が高く、監視社会を築くための布石、そして衆院選における不正選挙から国民の目を逸らすためのスピンだったと考えられます。

このように、いつも日本中に混乱をもたらして国民を苦しめているのは他ならぬ創価学会ですので、一刻も早く彼らが滅び去るよう強力にお祈りしなければなりません。

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  1. あの伊藤詩織女史が2015年の春、東京都内の某高級ホテルに連れ込まれてレイプされた問題がありました(山口某被告側がすぐ騒ぐそうなので今はまあ「刑事事件」と呼ばずにおく)が、TBSの米国支局勤務だった山口某氏はあのスキャンダル(まあ「レイプ疑惑」と呼んでおこう)で超有名となりました。
    山口氏以外にも、あの事件で有名になった人物が警視庁の中村サンでしたが、その中村サンが今度の報道でいよいよ「警察庁長官デビュー」を飾ってしまったようです。

    本記事からその部分を引用しておきますと、こうあるのですが…
    「京王線特急の乗客刺傷事件を受け、警察庁の中村格長官は4日の定例記者会見で『鉄道事業者など関係機関との連携強化をし、テロ行為の防止対策に万全を期すよう都道府県警に指示した』」そう。

    しかし、この新長官サンが何かを「指示」しても、今や一般の日本の市民(の多数派)が、それを真に受けるとは思えません。(笑)
    色々とウワサのあった中村サンの「新長官」が誕生する運びとなっていることは、わが国でも最近の報道で話題沸騰だったですからね。
    おかげで、一般市民の大多数が改めて6年前の司法警察におけるスキャンダルを思い出しておったでしょう…

    だから私も、前の佐川某国税庁長官がそうでしたが、「このまま中村サンも表に顔を出さないまま、国会に招致・喚問されたりするまで逃げ回り、その後、密かに辞任して消えるつもりだろう」と推測しておりましたが、我ながら甘い予測だったと恥じている所です。(笑)
    しかしまあ、今、大多数の一般国民はこうした最新報道を知って、「(ナカムラ新長官は)なんで出て来るの?」と大いに疑問に思っているでしょうね。

    6年前の伊藤女史レイプ疑惑のいわゆる「握り」(握りつぶし。この場合は裁判所の出した正式の逮捕令状そのものを突然、握りつぶした)問題では、ナカムラ新長官が当時、行った「決裁」とやらに法的な合理性などなかったことは明々白々でした。
    それでも、山口某氏は刑事事件の被告・被疑者にもならず1年もムダに過ぎたり、そのせいで伊藤女史も「民事」事件(賠償請求という)に訴えるしかなくなって行ったのは、わが国の「(司法)警察」と「検察」におけるどうしようもない「腐敗」という問題が改まらなかったためであり、警察・検察が「不作為」とやらを続けていたからですね。

    元々、この種のいわゆる「デートレイプ」(date rape)事件は、それを狙いとして「デートレイプドラッグ」も悪用される事件です。
    伊藤女史の場合も山口被告にそうした薬物を飲まされたのか、あるいは大量にアルコールを飲ませることでドラッグとしての「効果」を発揮させたのか…

    この点は、無料百科事典ウィキペディアの記す所を借りれば、「意識を失わせる意味では、酒の大量摂取も同じ役割を果たすことになりうる。睡眠薬を混入させた酒であれば、コップ1杯程度で記憶や意識がなくなるといわれる。
    日本で犯行の際主に用いられるのは、代謝速度が速く証拠が残りにくい睡眠導入剤や短時間型の睡眠薬で、警察署に備えられている検査キットに反応しない種類のものだといわれる。即効性持続性の異なる複数の睡眠薬を絶妙に配合して使用した例も知られている。
    短時間で人体から排出されるため、被害に遭った場合、ただちに医師が対応し、尿検査や血液検査しておくことが重要である。 」(「デートレイプドラッグ」から)

    …とにかく、伊藤女史の事件のように、警視庁(の中村サン)が「握り」を行ったばかりでなく、検察も「捜査」に1年もノンビリかけていたケースでは、すみやかな尿・血液検査も望めないので、事件であることを証明するのも困難にされてしまうだろう。
    尿・血液検査など、物的な証拠が増えるよう適切に捜査が行われていれば、伊藤女史のように民事裁判に持ち込んでも安心できた可能性がありますが、この点もいい加減、法改正が行われるべき秋(時)であり、デートレイプドラッグの使用は「傷害罪」!と法改正があって当然ですね。

    今回の総選挙で代議士として初当選した山本太郎(元参議院議員)は、自ら「首相になる」と宣言していたりします。
    「新コロ」騒動やその偽ワクチン薬害の問題にはあまり関心のない彼ですが、デートレイプドラッグの法改正くらいは進めることを期待したいものです。

    とはいえ、彼は以前から「ジ・イルミナティ」の「一つ目」ポーズで写真撮影していたことがネットでも有名(ツイッター@someone5963さんなど定期的にその写真をサラしている)で、本当の名前は「山師太郎」議員なのか?と疑問になる人も多そう。
    しかし今、日本の女性陣もいろいろと「後がない」状態の女性が激増しているわけですから(餓死した母娘の報道もありました)、山師であれ山本であれ彼も主権者(「国民」)第一と心を入れ替えて、一から出直してもらいたいものです。

    まあそれにしても、10月末日の本事件は、新首相のキシブンが「勝利宣言」をするに当たって、あまりにも好都合すぎる「テロ事件」だった気がします。
    もし、キシブンがこれを奇貨として、わが国を中国共産党と同様な訳のわからないデジタル「監視社会」に変容させよう、とおかしな動きを見せたなら、キシブン内閣にはその日の内にも「退陣」してもらうべきですが。

    1年前から「自助主義宣言」によりかなり多数の国民を飢餓(や「自殺」)に追いやって来た前首相のスガーリンはもちろんひどかった。
    しかし、スガーリン首相は国民の「信(頼)を失った」、と言い出して自民党総裁・首相の候補に名乗りをあげたキシブンもキシブンが選んだ大臣たちも、内閣成立(10月4日)からひと月もたった今でも何もしていないという「鬼畜内閣」です。

    京王線車両でのテロ事件が起きた後ですが、11月2日、キシブン内閣が閣議決定したと報じられた昨年分の「自殺(防止)白書」は、2020年のわが国で「女性の自殺15%増、7千人 非正規拡大が一因 全体は11年ぶり増」(朝日新聞記事の題。本件は各紙が報道ずみ)という内容で、文字通り「言語道断」の状況を明るみに出したばかりです。
    もっとも、その記事タイトルはミスリードの部分があり、「非正規拡大が」~などとしておりましたね。
    だが実際は、各社の記事の本文でも述べている通りで、「自殺対策白書はコロナ禍の状況を分析し、特に働く女性らが追い詰められている実態も明らかになった」というわけで、真の原因が2020年はじめから続いて来た「新コロ」騒動にあることはキシブンも認めておるわけです。

    ちなみに、その報道では男性の自殺は「微減」と流しておりましたが、実際は「前年より23人(0.2%)減った」というバカバカしい数字であるところを「減少」だの微減だのと表現しているだけ。
    そんな下らないソンタク表現をしても、相かわらず日本人男性の自殺者が(国際的には)多いこと、そして女性陣の自殺者が目だって増加したこと、これは「否定」のしようがないことですね。
    このひと月もの間、何もしないまま過ごし、「頬かむり首相」(?)や「不能首相」(?)を続けてきたキシブンも、それは自分で良く判っているはずです。

    このような悲惨な「民衆殺戮」(デモサイド)現象が続いて来た理由も、政府と自治体レベルの役人・政治家らが「新コロ」(やその偽ワクチン)を面白がって騒ぎ続けてきたおかげです。
    昨年あった報道では、母子手帳の交付数(妊娠した女性の数)が、驚くべきことに、前の年より1割も減少したとのことでしたが、スガーリンは(キシブンも)「自助主義」宣言をオウムのように繰り返すのみだった…
    この2年来、わが国の女性陣が受けて来た被害はあまりにも大きかったと改めて判ったはずですが、「昨年だけで妊娠数が1割も減少」という異常な現象は、フツウに考えれば、わが国の女性陣の栄養状態の悪化が原因だと判ったはずです。

    昨年だけでもそんな事実が浮上していたのに、スガーリンの前内閣は「自助主義」宣言を出しただけで、スガーリンのドラ息子は高級料理で接待ざんまい(さらに自民党の幹事長だったニカイのせがれもドラ息子と判明)というテイタラクで、一般国民の栄養状態改善のための「対策」などなかった…。
    本来なら、栄養状態の悪化が止まるよう、昨年春以降ずっと「現金給付」とやらを毎月、続けていなければなりませんでした。
    あるいは、太平洋戦争中そうだったように、食料の現物配給制度をスタートしているべきでしたが、スガーリン前首相も新首相のキシブンも何もしなかったわけです。

    そして、RAPTさんの別記事も取り上げていますが、キシブン首相はといえば、夏から創価学会公明党がアドバルーンを打ち上げていた通り、「18歳以下に10万円」どうたらという「目玉政策」を打ち出して来た。(笑)
    https://twitter.com/Rapt_plusalpha/status/1456959899791888387
    まあ、こういうのを「ツーリトル、ツーレイト」と言うわけですが、キシブン新首相というのは文字通りの「不能首相」のようですね。
    キシブン内閣も、いつまでモつことやら…

    現金給付とやらに対しては、財務官僚も狂犬のように反対運動を続けて来たし、「口曲がり」で有名な前財務相のアソウ太郎センセイも大反対を続けていました…
    かつて、アソウ内閣なるものがあった当時、「定額給付」とやらを皆にバラまいたのはアソウその人だったと記憶していますが。

    アソウ前財務相は恐らく、アレが失敗だったから、と今のように経済が破綻(カタストロフィ)した状況下でも何も出来ないのでしょう。
    今のような危機的状況にあって、毎月、現金を低所得層の預貯金口座に送金せよと官僚に指示・提言する位の仕事ができない男は、財務相失格であることはもちろん、アソウ財閥とやらを動かして行く能力もなさそうです。

    21世紀の今、低所得層といえども預貯金口座を所有しているわけですから、今年も何度かスガーリン内閣ですら議論が出た通りで、「住民税非課税世帯」の低所得層に限定した形で良いからシュシュっと現金を送ってしまえば、わが国の国民経済を動かして行ける位の有効需要は何とか維持できていたでしょう。
    何しろ、現代の銀行券は印刷コストなど多寡が知れていますし(金貨・銀貨を鋳造して市中に流通させている時代でないので)、一般国民もほぼ全員、口座番号を所有している…
    つまり、本来ならどんな経済「破綻」が起きようと、国家はただ困窮している国民の口座にシュっと経済対策のキャッシュを送ってやればこと足りるわけです。

    わが国もそうしておれば、2020~21年の「新コロ」騒動の中でも日本経済の景気は維持できたでしょうし、維持どころかむしろ、「新コロ」危機とやらの中でも経済は十分、成長を見せたことでしょうね。
    しかし、ロスチャイルド一族へのソンタクか、それともわが国で江戸時代から続く経済思想(?)のためか、スガーリン~キシブン首相や財務官僚、アソウ財務相やニカイ幹事長(当時)、その他おおぜいは、一般国民に「餓死」を命じて自分だけが優雅に暮らしておったわけです。
    そして、今回の総選挙では、20年前、米国で発生した「同時多発テロ」なみに世間を揺るがせるような鉄道テロ事件もまあ「演出」しているというわけですが、キシブン内閣は自ら破滅を招きよせている印象を受けますね…。

    令和時代の今、わが国の官僚や政治家や財界人は、こうして人工的な飢きんを発生させ続けて面白がっているようです…
    あの徳川幕府を生み出した徳川家康は、「百姓とゴマのアブラは搾れば搾るほど取れる」とうそぶいたとされ、それが江戸時代の「経済政策」の基本思想となったとされます(家康の言葉でなく側近の言葉とする説もあり)。
    スガーリン~キシブン~アソウ~アトキンソン~タケナカその他の経済思想とも、またロスチャイルド一族の経済思想とも良く似ておりますが、今の時代にそんな代物が通用するはずないでしょう?

    彼ら「支配層」とやらも、自分のバカバカしい「思想」から進化できないため、自ら破滅を招き寄せつつあるようですが…
    こうなったら鉄道テロでもやってしまえ!、と暴発するタイプでもあるようですが、無料百科事典ウィキペディアにて「京王帝都電鉄」を読むと、ツイッターの一部で噂されている(あくまで真偽は不明です)「京王線は創価だから…」という話の背景は判るでしょう。

    私は、京王(東京~八王子)線の沿線に住んだこともなく、また今回のような異常なテロ事件が起きた以上、今後その沿線で不動産を購入したり賃貸したりしようとも思いません。
    とはいえ、八王子市が「創価大学」の本拠地であることは今回、一般国民も改めて知っておく必要はありますね。

    まだ、事件が発生して時間もたっておらず、詳細も浮上してくるのはまだこれからのことですので、私もまだ今後の「なりゆきに注目」というスタンスで行きたいと思います。
    しかし今回、衆院を任期満了させず、わざわざ「前倒し」して行った10月末日の総選挙は、キシブン新首相にとっては「オール・オア・ナッシング(いちかばちかだ)!」という試練の時だったものと推測します(危険な「ギャンブル」に近いような)。

    この一週間、「不正選挙」という言葉も消えませんが、特に異常な「選挙」ぶりだったのが、全国の投票所の内、何と3分の1もの投票所が規定の時間をまたずに「閉鎖」され、そのせいで投票率が下がったのだろうという有権者の声がかなり多数あること…
    まあ今度の総選挙は、新首相キシブン君も大変なアセりを感じていたということか、投票所を担当する総務大臣(昔の「内務大臣」)と総務官僚(昔は「内務官僚」)に投票所の一部、繰り上げ閉鎖を指示したのでしょうね。

    少なくとも、首相から「OK」が出ないまま、総務官僚や総務大臣の独断で「3分の1」もの投票所が時間前に閉鎖されたりすることはあり得ないからです。
    山本でも山師でも良いのですが、「首相をめざす」と豪語して来たあのタロウ代議士も、本当の「首相」になるには今回のような異常な「投票所閉鎖」現象を国会で問題にすることが最低限、必要であることを知ってもらいたいものです。

    さらに、わが国の場合、実は鉄道テロ事件は珍しくなく、お家芸(?)的な事件だというゆがんだ戦後史があって、1949年の「下山事件」(旧国鉄の下山総裁が変死体で発見された事件)と同時期に起きた「三鷹事件」と「松川事件」(これのみ福島県福島市の郊外で発生)でも大きな鉄道テロが問題化していたことを改めて思い出すべき時でしょうね。
    「下山事件」は、その後、創価学会公明党と日本共産党を仲介して「相互批判をやめよう」と提言することとなる松本清張によれば(「日本の黒い霧」事件シリーズでの見方)、「アメリカ軍の占領当局の陰謀」とのことでしたが、現代では旧国鉄と内務省(警察当局)の陰謀とする見方が普通でしょう(少なくとも米軍説はもう流行りでない)。

    あの当時のわが国の国会議員たちは、この「下山事件」を国会で調査していたわけですが、その点は昨今の「国会」とちがっており、まだまだ国会議員らしさがありました。(笑)
    今、警察庁長官に成り上がったのは、くだんの伊藤詩織女史事件でスキャンダルだらけであったナカムラ長官ですので、わが国の昨今の堕落した「国会議員」ですら警察庁長官を国会に招致・喚問するくらいのことは今、可能なはずです…。

    わが国では、すでに数多くの一般国民が餓死者となって生命を落とした状態にあり(毎月1万人くらい?)、他方では自分たちだけ優雅に暮らせれば良いとしてきた役人(まあ「非正規」公務員を除いた役人)が相かわらず良い収入を保障されて暮らしている状態にあります。
    役人以外でも、政治家やら一部大企業の自称「財界人」とやらのように、何もしないしする気もない「不能集団」が跋(ばっ)こしております。

    今回の総選挙は、栄養状態が悪くて総選挙に行けない低所得層が増えたから、投票率も低かろうと私は考えていましたが、どうやら「這(は)ってでも投票に行く」というド根性の国民性が復活したようで、投票率も上昇しようとしていたというのが真相のようです…。
    投票率の上昇=自分の新内閣の退陣につながる、と当然のように危惧したであろうキシブン首相が、総務官僚と総務大臣に指示して投票所を「前倒し」で閉鎖させたとしたら…

    それは、今度の総選挙が立派な「不正選挙」だったことを証明するわけで、それではもうキシブンも内閣不信任案が通過するのを阻止することは出来ないでしょうね。
    山師(?)本タロウ代議士でも誰でもかまいませんが、今、スガーリン~キシブンの内閣のせいで生命を落とした国民の仇を討とうという意思のある議員たちは、キシブン内閣を打倒しますよとゲキを飛ばすべき秋(時)です。

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