現在SNS上で、東京五輪の会場運営を担う企業への、委託費の見積もり額が異常だと話題になっています。

なぜか人件費として1人当たり1日30万円という莫大な金額が見積もられているようなのです。

東京五輪で働く人材は、ボランティアでタダ働きをさせられることが決まっていますが、この差は一体何なのでしょうか。

組織委は、会場の観客誘導や報道対応などの業務を、電通や博報堂、東急エージェンシーなどの9社に委託しているようですが、具体的な委託費用は非公開となっています。

それにしても、一体、どんな仕事をしたら1日30万円ももらえるのでしょうか？

【国民はボランティアでタダ働き】「東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表」⇨ネット「国民よ、いつまでバカにされて黙っているのか」「原資は我々の税金」 – 健康ブログ🐾

うらやま…いや、とんでもないな💢

税金だぞ、税金。
泥棒どもめが💢 https://t.co/KOd7qPJm63

— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 1, 2021

しかも、これらの人件費は全て私たちが支払った税金で賄われています。

おそらく、その場を統括する責任者などに支払われるギャラだと思いますが、その間に介入している電通などが大半を中抜きしてしまうため、本人には微々たる金額しか入らない可能性もあります。

これまで、電通やパソナをはじめとした悪徳企業は、政府から委託した業務を通して、莫大な税金を中抜きしてきました。

今回の東京五輪でも、同じ手口で中抜きし、ぼろ儲けするつもりなのでしょう。

○給付金事業　電通7社に154億円　パソナへの外注費は明かさず

東京五輪が開催されることで、莫大な税金が創価企業の懐に流れ込んでいきますので、五輪など開催されない方が良いのです。

オリンピックが国民的行事というのは真っ赤な嘘で、単に創価学会にとってのボロ儲けの種でしかありません。

中国共産党は、創価学会の初代会長・牧口常三郎の50歳の誕生日（1921年7月23日）に発足。

さらにその100年後の2021年7月23日に、東京オリンピックの開催が決定。

つまり、東京オリンピックは創価と中国共産党の祭典!!https://t.co/MnkVKinSkg

だから、エンブレムも創価のロゴに変更されたわけだ。 https://t.co/pjF7g6WFCB pic.twitter.com/ZZyCTPDcji

— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) September 10, 2020

今現在、オリンピックに関して様々な問題が噴出していますので、いっそのこと、このまま中止になることを願います。