RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

海外からの入国者を上限1日2000人から3500人に緩和 日本人は国内移動を自粛、外国人の入国は許すという矛盾

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政府は、これまでコロナの水際対策として1日約2000人に抑えられていた入国者の上限を、16日から3500人に緩和するとの方針を発表しました。

その理由として、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。

入国者数の緩和を受けて、全日空と日本航空は、国際線の1週間当たりの搭乗者数の制限をこれまでの3400人から6100人までに緩和し、準備を進めているとのことです。

しかし、この政府の発表に対し、ネット上では以下のような批判が殺到しています。

帰省はあきらめろ、外国人の皆さまどうぞ、筋金入りの筋の通らなさです。

国民には「帰省するな」「お盆休みの旅行はやめろ」「人の集まる所に行くな」と言ってる裏側で、外国人はウェルカムなの?

国民に自粛呼びかけてこれじゃ誰も聞かないよねって、どうして分からないんだろう。

このように矛盾したコロナ対策を繰り返すなら、いずれ多くの国民が「コロナは嘘」だと気付くでしょうから、誰一人として政府の要請に聞き従わなくなるのは、時間の問題だと言えるでしょう。

政府は、私たち国民に自粛を強要することで、日本全体の経済を後退させようとしており、破綻寸前にまで追い詰められた企業や不動産を、李家をはじめとした外国資本が買収しやすくなるように仕向けています。

○李家に切り売りされる日本列島 九州と同じ面積が既に外国資本に買収されている

○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!(KAWATAのブログより再掲)

○【仁風林接待の代償】西村大臣がテレワークを強要し、李家による日本乗っ取りを促進

したがって、私たち国民にとって自粛要請に応じることは、自分たちの生活を守るどころか、脅かすことになりかねませんので、今すぐ自粛をやめ、自由に日本各地を行き来して、コロナ不況から脱さなければなりません。

○政府が海外企業による日本乗っ取りを促進 外国人幹部を2030年までに20万人にするとの目標を定める

○創価企業ゴールドマン・サックスが日本乗っ取りに本腰 不動産投資を2500億円規模に拡大

○【菅内閣のブレーンは売国奴ばかり】パソナが人材支援と称し、大量の中国人を日本に移住させていることが発覚

○星野佳路は、創価学会と李家の「乗っ取り請負人」だった!!

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