参議院本会議で19日、非常時に国が自治体に必要な指示を出せるようにする「地方自治法」の改正案が、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 改正地方自治法が可決。 「感染症の蔓延などの非常時における国の指示権が拡大」 ...

自民党の「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」が、18日に総理官邸を訪れ、岸田総理に対し憲法改正に向けた早期の国会発議などを求めました。 自民党は、憲法改正について、今国会への原案提出を目指していましたが、立憲民主党による根強い反発を...

岸田内閣の支持率が、世論調査を実施したテレビ局や新聞社によって大きく異なっているとして物議を醸しています。 時事通信は、7日～10日にかけて全国18歳以上の2000人（有効回収率は62.1％）を対象に調査を実施し、岸田内閣の支持率が前月比2...

東京都が、大手住宅メーカーに対し、新築戸建てへの太陽光パネル設置を義務付けた影響で、2025年4月から新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりすることが判明しました。 東京都は、2022年12月に環境確保条例を改正し、全国で初めて...

元看護師の女性が、コロナワクチン接種の直後に体調を崩し、現在も副作用の症状に悩まされているにもかかわらず、国からの補償が認められていないことが判明しました。 https://www.youtube.com/watch?v=IZhY8OXDp...

「マイナ保険証」の読み取り機器の不具合により、病院を訪れた患者が受診できず、翌日に死亡するトラブルが発生していたことが判明し、波紋を呼んでいます。 2024.6.14記者マイナ保険証を進める立場で死亡事例も知ろうとしないのか？ 河野太郎：厚...

厚労省は10日、コロナワクチン接種によって健康被害を受け、国に救済を求めている人のうち、計7458人を救済認定したことを明らかにしました。 今回、厚労省のワクチン健康被害審査部会では、新たに102件についての審議が行われ、74件を認定、27...

子供を対象とした大阪万博の無料招待事業について、三重県・伊賀地域の小中学校のうち約6割が、来場の予定はないと回答していることが判明しました。 三重県の中でも、特に伊賀地域は関西圏との結び付きが強いとされていますが、伊賀・名張両市の教育委員会...

参院本会議で14日、緊急時に食料が不足した場合への対応を盛り込んだ「食料供給困難事態対策法」が、賛成多数で可決・成立しました。 この法律は、異常気象や紛争といった不測の事態が発生した際に食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規...

大阪万博で「空飛ぶクルマ」の運航事業者に選ばれていたスカイドライブが、客を乗せて飛ばす商用運航を断念すると発表しました。 「空飛ぶクルマ」は、大阪万博の目玉の一つで、大阪府の吉村知事はこれまで、イベントやメディアに出演するたびに、「関空から...

日本政府は今月1日から11日までに、エチオピアやガーナなど計7カ国に対し、総額32億6100万円の無償資金協力を実施すると表明しました。 エチオピアに対しては、治安維持のために動員されていた元兵士の社会復帰などのため、10億2500万円が日...

自民党の地方支部から、岸田総理の退陣を求める声が次々と上がっています。 現在、自民党は国民の政治不信を払拭しようと、政治資金規正法の改正などに取り組んでいますが、改正案の内容が抜け穴だらけである上、岸田総理をはじめ裏金事件に関与した政治家た...