政府は、所得税の負担を軽くする「扶養控除」について、高校生のいる子育て世帯の控除額を縮小する方向で検討していることが判明しました。 これは、「児童手当」の支給対象が高校生まで拡充されることに伴ったもので、今後、2024年度税制改正に向けた税...

来年度から上水道の整備や管理についての業務が、厚労省から国交相へと移管されることが判明し、物議を醸しています。 近年、水道管の老朽化に伴い、維持管理を行うことが難しい自治体が出てきているため、政府は、...

政府は現在、一般のドライバーによる送迎サービス「ライドシェア」の導入に向け、議論を進めていますが、神奈川・大阪の２府県を除く9割の都道府県は、導入を検討していないことが判明しました。 神奈川県は、事業...

沖縄県・浦添市(うらそえし）で4日、「玉城デニー知事に辞任を求める緊急県民大会」が開かれ、およそ120人が参加しました。 この集会は「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」（会長・町田裕介沖縄市議）と「日本沖...

博覧会協会が、「2025年大阪・関西万博」の建設計画に「木造リング（大屋根）」の設置を新たに加え、およそ350億円の費用を上乗せしていたことが判明し、物議を醸しています。 2018年当初、博覧会協会は...

日本政府は、安全保障協力の強化や人道支援のためとし、フィリピンとパレスチナに対し、総額115億5700万円の無償資金協力を実施すると表明しました。 今月3日、岸田総理はフィリピンを訪問、同志国軍を支援...

岸田総理は、所得税・住民税の引き下げ、国内投資の促進策などを盛り込んだ17兆円もの経済対策を打ち出しましたが、ヤフーニュースのアンケートでは投票者のうち93.1%が「全く評価しない」と回答していること...

静岡県は、中国・清華大学と連携し、日中両国の有識者らを集めた「富士山コンファレンス」というフォーラムを開催すると発表しました。 ○静岡県×中国／清華大学連携フォーラム「富士山コンファレンス 〜日中連携による国際的な視野を持つイノベーション人...

米・製薬会社の「モデルナ」は2日、2023年7〜9月期の決算を発表し、最終損益が36億3000万ドル（約5400億円）の赤字となったことを明らかにしました。 モデルナ唯一の製品であるコロナワクチンの需...

米・共用オフィス大手「ウィーワーク（WeWork）」が、来週にもニュージャージー州の裁判所に破産申請（連邦破産法11条）を出す見通しであることが判明しました。 ウィーワークは、一つのオフィスを複数の企...

岸田総理は2日の記者会見で、国民から「増税メガネ」と呼ばれていることについて「どんなふうに呼ばれても構わない」との見解を示し、このまま増税を続行する意気込みについて語りました。 岸田総理、国民の声を無...

政府は、65歳以上の「介護保険料」について、所得に応じた引き上げを検討していることが判明しました。 給与・配当・年金など、年間の合計所得410万円以上を目安とする案が出ており、その場合は高齢者人口の4...