政治・経済 ( 181 )

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【岸田内閣は安倍・菅内閣の焼き写し】李家の悲願である憲法改正議論を加速させる動き 緊急事態条項も

【岸田内閣は安倍・菅内閣の焼き写し】李家の悲願である憲法改正議論を加速させる動き 緊急事態条項も

自民党の茂木幹事長は12日、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示しました。 これまで与党は、コロナ茶番を...
【全ては計画通り】衆院選終了後、「コロナ第6波」が来ると騒ぎ出し、竹中平蔵や日本医師会のボロ儲けを画策する岸田内閣

【全ては計画通り】衆院選終了後、「コロナ第6波」が来ると騒ぎ出し、竹中平蔵や日本医師会のボロ儲けを画策する岸田内閣

岸田文雄首相は12日、コロナ感染症対策本部で、3回目のワクチン接種や経口薬の年内実用化とともに、検査拡充の重要性を強調しました。 最悪の事態を想定した病床確保や、無料検査の拡充も盛り込み、経済社会活動の回復を目指すとした上で「検査も抜本的に...
11月2日の退院以降、小池百合子の動静が不明 リモート会議にも参加せず ますます広がる死亡説

11月2日の退院以降、小池百合子の動静が不明 リモート会議にも参加せず ますます広がる死亡説

小池百合子都知事が体調不良で2度目の入院をし、11月2日に退院しましたが、その後の動静について全く伝えられていないことが明らかになりました。 この件について報じられた翌11日に、副知事の「黒沼靖」が報道陣の取材に応じ、これまで触れてこなかっ...
【創価企業・三菱電機】2020年度だけで330件のパワハラ相談 19年には自殺者も 超ブラック体質が露呈

【創価企業・三菱電機】2020年度だけで330件のパワハラ相談 19年には自殺者も 超ブラック体質が露呈

三菱電機の労働組合「電機・情報ユニオン」は10日、記者会見を開き、同社グループ内で、2020年度にパワハラ被害相談が330件あったことを明らかにしました。 330件のうち、8件をパワハラと認定し、加害側の社員を懲戒処分にしたとのことです。 ...
【公明党】斉藤鉄夫・国土交通大臣、有価証券の金銭信託1億379万1541円や株式5銘柄3200株などの記載漏れ 庶民派アピールは創価信者を騙すための演出だった!!

【公明党】斉藤鉄夫・国土交通大臣、有価証券の金銭信託1億379万1541円や株式5銘柄3200株などの記載漏れ 庶民派アピールは創価信者を騙すための演出だった!!

斉藤鉄夫国土交通相は5日、過去に提出した資産報告書の訂正を衆院事務局に届け出ました。 https://youtu.be/7ftQpl5b1dw 亡くなった姉から相続したという、有価証券の金銭信託1億379万円や株式5銘柄3200株などの記載...
「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵を採用 国民の声を書き留めた“岸田ノート”はただのパフォーマンスだった

「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵を採用 国民の声を書き留めた“岸田ノート”はただのパフォーマンスだった

政府は9日、デジタル技術を活用した地方活性化を議論する「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーとして、竹中平蔵・パソナ会長兼慶応大名誉教授や全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事ら計14人を民間や自治体から起用すると発表しました。 メンバ...
【防衛省】コロナワクチン接種時の急性副反応の9割が「ストレスが原因」とのトンデモ論を発表

【防衛省】コロナワクチン接種時の急性副反応の9割が「ストレスが原因」とのトンデモ論を発表

防衛省が開設したコロナワクチンの大規模接種会場が今月末に閉鎖されるのを前に、自衛隊中央病院が急性期の副反応を示した2930人について分析したところ、約9割が接種への不安に伴うストレスが原因だと発表しました。 同省が5月24日に開設した大規模...
【中共と創価学会はグル】公明党の「18歳以下に一律10万円」「住民税非課税世帯に10万円」施策で、なぜか中国人が潤う仕組み

【中共と創価学会はグル】公明党の「18歳以下に一律10万円」「住民税非課税世帯に10万円」施策で、なぜか中国人が潤う仕組み

自民、公明両党は9日、コロナ感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を給付することで大筋合意しました。 当初、現金10万円を給付するとのことでしたが、年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配ることと...
【コロナ茶番を煽りつづけた成れの果て】国民のテレビ離れが加速 総務省が慌てて検討会を開く

【コロナ茶番を煽りつづけた成れの果て】国民のテレビ離れが加速 総務省が慌てて検討会を開く

総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の初会合を開き、テレビ離れの進む中、放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めました。 テレビ局は広告収入の減少などが続き、2020年度において、地上波の民...