厚生労働省は、国の全額負担で実施してきたコロナワクチン接種について、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面の間、無料接種を継続する調整に入ったことが分かりました。

これまで、政府・与党内で有料化について議論されていましたが、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断したとのことです。

また、政府内では、将来的に定期接種に切り替え、重症化リスクの高い高齢者を対象に、夏と冬の感染拡大前の2回接種を実施する案も出ているそうです。

この報道を受け、既に多くの国民がワクチン接種の副反応によって死亡しているにもかかわらず、一向に接種を中止しようとしない厚労省に対し、批判の声が殺到しています。

しかも厚労省は、一般の国民よりも先にワクチン接種を受けた医療従事者の女性（26歳）が、接種後すぐに死亡したにもかかわらず、健康被害救済審議を遅らせ、1年8ヶ月経った今になってようやく死亡一時金の支払いを認めました。

つまり、厚労省はワクチンの危険性を知った上で国民にワクチンを打ちまくり、多くの犠牲者を出してきたということです。

ワクチンの危険性を認めず、史上最悪の薬害事件を引き起こした全ての悪人たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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