政府が決定した低所得世帯などへの5万円給付の事務費用に、510億円もかかることが報じられ、ネット上で大きな波紋を呼んでいます。 政府は20日、物価高騰対策として予備費から3兆4847億円を支出すること...

政府は、マイナンバーカードをさらに普及させるため、来年度に新設される「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を、住民のカード取得率が全国平均以上でなければ受給できないとする方針を固めました。 マイナン...

経済産業省は22日、外遊から帰国したばかりの「西村康稔」経済産業大臣が、コロナに感染したと発表しました。 経産省によると、西村大臣は19日にカンボジアから帰国、その後、微熱の症状が出たため、21日に都...

エアコン最大手のダイキン工業は、2023年度中に、中国製の部品なしでもエアコンを生産できるよう、サプライチェーンの見直しを行っていることが明らかになりました。 中核機能にかかわる部品を、日本国内でも内...

政府は20日の閣議で、コロナや物価高騰への対策として、2022年度予算の予備費から総額3兆5千億円を支出すると決定しました。 さらに、住民税が非課税となっている約1600万世帯を対象に、1世帯当たり5...

加藤勝信厚労相は18日、「日曜報道 THE PRIME（フジテレビ系）」に出演した際、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔を、現在の5カ月から3カ月程度に短縮する方向で調整していることを明らかにしました...

過去の記事で、中国の自動車メーカー「吉利(ジーリー)」が、ベンツの筆頭株主になっていると報じましたが、中国はかねてより世界の自動車産業を支配しようと様々な計画を進めてきました。 ○【ドイツも中国に乗っ...

岸田首相は17日、高度な外国人材の獲得競争が進む中、「世界の状況を見る限り、まだまだ日本は足りない。もっと努力をしなければいけない」と述べ、在留資格制度の見直しなどに向けた検討を進める考えを示しました...

今月13日に、デジタル庁がコロナ感染者との接触確認を行うアプリ「COCOA」について、サービスを停止する方針を明らかにしました。 政府は、「COCOA」の開発・運営費用としておよそ7億円もの血税を注ぎ...

毎日新聞と社会調査研究センターは17日と18日の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率が29％となり、先月の調査結果の36％から7ポイント下落したことを明らかにしました。 不支持率は64％で、前...

政府は16日、2023年度予算編成で焦点となっている防衛費増額について、財源確保のために「法人税」を軸に「金融所得課税」、「たばこ税」を増税する方向で検討を進めることを明らかにしました。 政府は今年6...

現在、政府はマイナンバーカードを普及させるため、ポイント付与やTikTokと連携したPR活動に注力していますが、実はこのマイナンバー制度によって、中国人などが簡単に“背乗り（日本人になりすます）”できることが分かりました。 ○【デジタル庁】...