2021年に発覚したNPO法人「ベビーライフ」による人身売買疑惑が再び注目を集め、事件の真相究明を求める声が高まっています。 しかし、東京都保健福祉局をはじめ、厚労省も外務省も法務省も、裁判所も、ベビーライフで行われていた国際養子縁組の実態...

日本政府が1月21日〜1月27日までの日程で「日中友好」を目的とし、「中国青年公益事業交流団」計72名を招へいすることが判明しました。 ◯「JENESYS2023」中国青年公益事業交流団第2陣の訪日招へいについて これは、対日理解促進交流プ...

米ABCテレビは14日、民主党・バイデン大統領の支持率がわずか33％にとどまり、過去15年間で大統領に就任した誰よりも低い結果を打ち出したと報じました。 また、不支持率は58％に達し、今秋の大統領選を前に、経済や移民対策で低評価に苦しむバイ...

政府の地震調査委員会は15日、宮城県沖を震源とするマグニチュード7クラスの大地震について、30年以内に70％〜90％の確率で発生する可能性があると発表しました。 地震調査委員会は、マグニチュード7.4前後の「宮城県沖地震」が発生する確率を年...

昨年1年間の企業倒産件数が、物価高や人手不足などの影響で4年ぶりに8000件台に達したことが判明しました。 東京商工リサーチによると、2023年の企業の倒産件数（負債額1000万円以上）は前の年と比べて35％増の8690件だったとのことです...

自民党の二階俊博や茂木敏充などの幹部議員らが、使途を公開する必要のない「政策活動費」を億単位で受け取っていたことが判明しました。 「政策活動費」は政党から政治家個人に支出される政治資金のことで、各政党を通して所属議員に渡された金額は2022...

東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いがある「安倍派」の幹部7人について、不起訴とする方針を決定しました。 特捜部は安倍派の会計責任者を立件し、在宅起訴とする見通しですが、幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断しています。 安倍派...

中国に進出する日系企業のうち5割近くが、中国への投資を縮小する方針であることが判明しました。 「中国日本商会」が昨年9月から11月にかけて会員企業の1713社を対象に調査を行い、中国の景気の見通しにつ...

能登半島地震の発生から2週間経った14日、岸田総理は初めて被災地を視察しましたが、2箇所の避難所にそれぞれ、わずか25分間しか滞在しなかったことが判明しました。 本日、能登半島地震の被災地を訪問しまし...

経団連の「十倉雅和」会長は、産経新聞などのインタビューに応じ、埼玉県・川口市に住むクルド人について、「日本で暮らせるようにするための環境整備が重要だ」と述べました。 政府は現在、外国人労働者の定住を促...

東京地検特捜部が、安倍派の幹部らの立件を見送る方向で検討していることが判明し、波紋を呼んでいます。 https://www.youtube.com/watch?v=ImdLCf_Pi8U 安倍派の「清...

能登半島での震災を受け、石川県・輪島市が中学生401人を親元から離す「集団疎開」を検討していることが判明し、物議を醸しています。 市の教育委員会「小川正」教育長は11日午後、石川県・白山市にある「白山...