航空自衛隊・防府北基地（山口県防府市）などで用いられる電力が、タイのエネルギー企業の子会社から100％供給されていることが判明し、物議を醸しています。

河野太郎が防衛大臣時代に、自衛隊施設の電力に再生エネルギーをできる限り用いる制度を導入したため、中国など外国資本の再エネ事業者に、自衛隊の動きが筒抜けになる恐れがあるとして大きな問題となっています。

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防衛省によると、再エネ比率が100％の自衛隊施設は36ヶ所に上り、中でも、防府北基地については全ての電力がタイの総合エネルギー企業「バンプーグループ」の子会社から供給されているとのことです。

また、石川県・小松基地の再エネ比率は、約60％となっていますが、その再生エネルギーの供給元も、防府北基地と同じように、全てバンプーグループとなっていることが判明しました。

こうして自衛隊施設の電力を外資企業から調達することで、有事の際に電力供給が遮断される可能性が懸念されています。

この問題を取り上げた国民民主党の玉木代表は、「電力使用量を見れば自衛隊の動きが分析、推察可能だ。安全保障に関する施設への電力供給については国内の事業者に限るべきだ」と訴えています。

これまで政府は、防衛力の強化を口実に、国民に重税を押し付けてきたわけですが、その裏では河野太郎をはじめとした政治家たちの手によって国の安全保障が損なわれる事態となっています。

日本を蝕む売国政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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