内閣府や経産省の会議資料に、中国の国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが判明し、大きな波紋を呼んでいます。

玉木会見で再生可能エネルギータスクフォース資料にあった、中国企業ロゴの透かしは

「MacのChromeでしか見えない」

と話が出てて、動作環境ニッチすぎてﾋｪｪ…ってなった pic.twitter.com/tZiP1t9HGY

— 法堂 (@hatocotoco) March 26, 2024

「国家電網公司」のロゴマークが入っていたのは、再生可能エネルギーの規制緩和について話し合う「総点検タスクフォース」と、経産省の「電力・ガス基本政策小委員会」で提出された資料です。

いずれも、公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事務局長によって提出されたもので、国家安全保障上の問題に発展しかねないと指摘する声がネット上に殺到しています。

①中国マイナンバー漏洩→対処した（はぁ？）
②中国電子透かし→ついちゃってた（はぁ？）

世の中、偶然で済まされる話ばかりではない。これはエネルギー資源、つまり「安全保障」の問題で、中国は「電力網を日本に伸ばし」て儲けようとしている。

「日本を分割割譲しました」を行う売国の疑い https://t.co/6YcjeCrY9x

— （帰ってきた）ネズミさん (@XNezmy) March 25, 2024

この問題について、河野太郎規制改革担当大臣は、「いろいろとお騒がせをして申し訳なく思っている」と陳謝したものの、「このロゴそのものには何か有害な要素があるわけではない」などと述べ、事態の収拾を図っています。

また、内閣府規制改革推進室も、「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと」などとX上で説明していますが、自然エネルギー財団は、設立されて間もない頃から中国共産党と蜜月関係にあることがすでに明らかになっています。

自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの「孫正義」会長兼社長によって2011年に設立され、中国大陸側で発電した電気を、日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアなどに送電する「アジアスーパーグリッド構想」を推進しています。

◯【ADC（アジア・ダイレクト・ケーブル）】中共のスパイ「孫正義」、5Gの光海底ケーブルで日本と中国を接続し、個人情報や国家機密を中国共産党に筒抜け状態にしようと計画していることが発覚

孫正義は、中国の清華大学、経済管理学院・諮問委員会のメンバーの一人で、「東日本大震災」に乗じて太陽光発電を日本に普及させる足掛かりを作るなど、中国共産党の対日工作に大きく加担してきました。

また、「国家電網公司」も2015年に国際送電網構想「グローバル・エネルギー・インターコネクション（GEI）」を立ち上げ、自然エネルギー財団に呼びかけを行い、共に世界的な送電ネットワークの実現を目指してきました。

同時に、「国家電網公司」は、他国の大手電力会社の乗っ取りを推し進めており、中国主導の送電網がアジア一帯に広がれば、紛争時に中国政府の意向によって電力供給を遮断される可能性があります。

フィリピンの送電会社「NGCP」は、世界最大級の送電会社ですが、2019年までに国家電網公司によって少なくとも40％の株式を取得され、現在は中国人技術者のみが同社システムの主要素にアクセスできるようになっているとのことです。

◯【グローバル・エネルギー・インターコネクション（GEI）】孫正義（ソフトバンク）が中国主導の世界的な送電網構想に関与　世界各国の安全保障を脅かす恐れ

このように、自然エネルギー財団そのものが中国共産党と密接に繋がっているため、財団の関係者が政府の会議に参加していること自体、大きな問題だと言わざるを得ません。

悪なる中国人たちに加担し、侵略工作を推し進める政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【河野太郎】中国のポータルサイト『163.com』上でオフィシャルブログを開設・運営、自分の故郷を「北京市・東城区」と記載していたことが発覚

◯【河野太郎】規制改革担当大臣時代に再生可能エネルギーに関する規制を次々と緩和　太陽光・風力発電の普及推進の黒幕は『河野太郎』

◯河野太郎、実は「コロナは茶番」「ワクチンは危険」と最初から知っていたことが判明

◯河野太郎、マイナ問題を受け、デジタル庁の参与に個人情報保護委員会（トップは河野太郎）の元事務局長『其田真理』を起用　2020年にZホールディングス（ソフトバンク子会社）の顧問に天下り