埼玉県・川口市の住民らとクルド人の軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極的な報道姿勢に疑問の声が上がっています。
産経新聞は独自で行った調査に基づき、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体について、「クルド人に関連する事件や不祥事の報道量が少なく、扱いも小さい一方、同情的、好意的な報じ方が多い傾向にある」と指摘しています。
産経新聞や産経ニュースは、昨年6月から今月にかけて、クルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案などを少なくとも20件ほど取り上げています。
このうち、産経新聞や産経ニュースを除く3媒体以上が報じたニュースは、わずか2件しかなかったとのことです。
また、2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースは5件、まったく掲載していないニュースは6件もあったそうです。
昨年6月末、川口市議会ではクルド人問題を念頭に、「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を国や県などに求める意見書が賛成多数で可決されましたが、この異例の対応についても、1ヶ月後に産経新聞が取り上げるまで、各紙は全く報じませんでした。
また、今月7日には女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された事件がありましたが、これについても産経新聞以外で取り上げたメディアは2紙のみでした。
報道した2紙は、犯人について「トルコ国籍」と表記し、逮捕されたクルド人が事実上の「移民2世」であることなど詳しい背景には全く触れませんでした。
○【移民の街】川口市、中学生に性的暴行をした容疑でトルコ国籍の男(20)を逮捕 不法滞在で入管施設に収容、仮放免中だったことが判明
その一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展といった催しなど、クルド人や支援団体のイメージアップにつながる話題については、多くの媒体が積極的に取り上げていたとのことです。
大手メディアは、取り上げるニュースの内容によって「クルド人」「トルコ国籍」「外国籍」といった表現を使い分けており、同情的に報じる場合は「クルド人」、事件や不祥事の場合は「トルコ国籍」と報じて民族的な背景を報じなかったり、単に「外国人」とだけ表記したりするケースもあるとのことです。
先月26日の衆院予算委員会では、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問していましたが、これについても、共同通信は「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載、批判的に報道していました。
こうした状況を受け、産経新聞に対し、地元住民からは以下のような声が寄せられており、人々がメディアに不信感を抱いている現状が浮き彫りとなっています。
○【移民の街】川口市民の声「住んでみると治安の悪さに驚いた」「正直おびえて子育てしている」「何かを発言すれば人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで怖くて発言できない」
・本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない。
・『ヘイトスピーチだ』などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか。
SNS上においても、「住民は、作られた『クルド人で治安悪化』に迷惑しています」「『クルド人が沢山暴れている』と嘘を拡散している」などと主張する工作員が現れ、地元住民の声を無視し、情報操作を試みる動きが見られます。
人権擁護を口実に移民を際限なく受け入れ、分断を引き起こす政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【埼玉県川口市】不法滞在のクルド人コミュニティが拡大 治安が悪化する中、埼玉県警は「外国人が犯罪に巻き込まれるのを防ぐためのパトロール」を実施
○【川口市】クルド人の不法滞在が社会問題となる中、中国人およそ3万人が巨大なコミュニティを形成していることが判明 中国人の凶悪犯罪や迷惑行為が多発
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