EUの『デジタル市場法』が適用開始、GoogleやAppleなどビッグテックによる自社サービスの優遇の禁止 違反すれば全世界の売上の10%の制裁金

EUの『デジタル市場法』が適用開始、GoogleやAppleなどビッグテックによる自社サービスの優遇の禁止 違反すれば全世界の売上の10%の制裁金

EUの欧州委員会は7日、巨大IT企業に対して自社サービスの優遇を禁じる「DMA(=デジタル市場法)」の適用を開始しました。

対象となるのはグーグル(アルファベット)、アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、メタ、TikTokを運営するバイトダンスなどで、圧倒的な規模と資金力を持つ巨大IT企業が市場を独占するのを防ぐのが狙いです。

DMAの導入により、自社サービスの優遇のほか、ターゲット広告のために有効な同意を得ずに、自社サービス外で利用者を追跡することなども禁止されるとのことです。

対象となる企業が法に違反した場合、全世界の売上の10%を上限とする制裁金が科されることになります。

欧州委員会の閣僚によると、アップルについては、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛けるエピック・ゲームズの事業展開を妨害した疑いがあるとして、DMAに基づき優先的に調査する方針とのことです。

○【ビックテックの終わりの始まりか】グーグルが『フォートナイト』開発元エピック・ゲームズに敗訴 独占禁止法違反で 「ドミノ倒しはここから始まるだろう」

DMAの対象となった企業は、その絶大な影響力をもって市場を独占するだけでなく、人々の心身に悪影響を及す情報の拡散や犯罪行為の助長、民主主義の破壊、言論弾圧など、共産主義者たちによる様々な工作に加担してきたことが分かっています。

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自社利益のみを優先するビックテック企業にさらなる厳格な裁きが下され、全世界で公正な競争が成されますことを心から祈ります。

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