東京都が都庁などをスクリーンにして映像を流す「プロジェクションマッピング」の事業を「電通」の子会社に委託し、総額約50億円もの予算を投じていたことが判明しました。

東京都議の上田令子によると、都は、都庁第一本庁舎のほかにも、明治神宮外苑や新宿住友ビル、新宿駅西口などでもプロジェクションマッピングを開催しており、今後の開催費用を含めると、総額48億5446万円もの予算が計上されているとのことです。

◯【東京都】都庁をスクリーンにして映像を流す『プロジェクションマッピング』に計18億円を投入「都庁下では生活困窮者に食料品の無料配布」「苦しい人を支えるために予算を充ててほしい」

◯【独自・悲報】効果不明のプロジェクションマッピングに約50億円！

しかも、「TOKYO Night＆Light」の事業運営を、「電通」のグループ会社「電通ライブ」が担当していることも明らかになりました。

◯「東京都プロジェクションマッピング事業」は電通ライブが受託－グループの電通は都の入札指名停止の中で

電通ライブは、持株会社である電通グループの100%出資子会社で、電通のイベント部門のような役割を担っています。

東京都は昨年、「東京オリンピック・パラリンピック」の談合事件で、電通をはじめとした広告代理店6社に対し、都が発注する事業の競争入札に参加できない「指名停止」処分を下していました。

都は指名停止期間を今年の8月8日までと定めたにもかかわらず、その裏では「子会社」を経由して蜜月関係を継続していたわけです。

国民の生活を顧みることなく、一部の大企業の利益のために税金を浪費しつづける政治家たちがすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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