政府によって計上された4兆円規模の補助金が呼び水となり、日本各地で半導体工場の新増設ラッシュが続いています。
次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス（Rapidus株式会社）」は、1年ほど前に北海道千歳市での工場建設を表明、2025年4月の試作ライン稼働と、2027年の量産開始に向け工事を進めています。
ラピダスは、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社と、創業個人株主12名が総額73億円を出資し、先端半導体の国産化に向けて設立された企業です。
回路線幅2ナノメートルと世界最先端の微細な半導体の量産を計画しており、現在、米IBMの研究拠点に約100人を派遣して技術習得を進めています。
「日の丸半導体」の復活を後押しするため、政府はラピダスに計3300億円の補助を決め、追加支援も行う方針です。
また、熊本に進出した「台湾積体電路製造（TSMC）」には1兆2080億円、広島に進出した米マイクロテクノロジーには2385億円、米ウエスタンデジタルとキオクシアの工場（三重県四日市市と岩手県北上市）には7200億円を支給しています。
台湾企業の「力晶積成電子製造股份有限公司 （PSMC）」も、SBIホールディングスと合弁で宮城県黒川郡に半導体工場を建設する予定で、他社と同様、数千億円規模の補助金が支給される見通しです。
このように岸田総理は、日本の半導体企業のみならず、台湾やアメリカの企業にも巨額の補助を行っているわけですが、台湾政府の肝煎りで発足した「台湾積体電路製造（TSMC）」も、実は統一教会と密接なつながりを持っています。
「蒋介石」が存命だった1970年代、統一教会は台湾で厳しい弾圧を受けており、細々と地下活動を行っていました。
しかしその後、台湾民主化の父と呼ばれる「李登輝」が総統に就任、1993年に統一教会の教祖「文鮮明」とその妻「韓鶴子」を招待し、台北の“国家最高の立法機関”である「立法院」でスピーチを行う機会を設けました。
これを機に、統一教会の信者が5万人に膨れ上がり、台湾で「純愛運動」や「理想の家庭創建運動」など21の統一教会関連の支部が組織されることになりました。
統一教会は台湾政府から何度も表彰されているほか、2014年7月20日には「天宙和平統一家庭党」なる政党を設立しています。
◯政教一致を謳う統一教会は台湾で政党結成【中国問題グローバル研究所】
熊本に進出したTSMCは、「李登輝」が総統に就任していた1987年に、政府の手厚いバックアップによって設立されたことから、統一教会との強いコネのおかげで、この日本においても巨額の補助金を得ることができた可能性がなきにしもあらずです。
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一部の企業のために税金を浪費する政治家たちがすべて厳正に裁かれ、真に国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
◯岸田総理、内閣改造で『木原誠二』官房副長官を退任させる方針 本人が留任を辞退 木原の支援団体「誠世会」は統一教会のメンバーにより発足
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