東京都の「小池百合子」知事は16日、政府がアイデアを募っていた「金融・資産運用特区」の詳細について、主に外資企業を優遇する16項目の提案内容を発表しました。

「金融・資産運用特区」とは、金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて、海外からの投資を誘致し、スタートアップ企業などに十分な資金を供給できる環境を作ることが目的とされています。

◯岸田総理、海外からの投資を促すため『資産運用特区』を創設　英語で行政対応、外国人に日本を売り渡す

政府は特区の詳細を決めておらず、自治体から規制緩和のアイデアを募っている最中で、今夏をめどに対象になる自治体と詳細を公表する予定です。

東京都は現在、世界における国際金融都市の競争力を示す「グローバル金融センターインデックス（GFCI）」の最新ランキング（2023年9月）で、20位にランクインしており「国際金融都市としての地位が大きく揺らいでいる」と指摘されています。

◯世界の国際金融センターランキング調査。1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位シンガポール不変。東京は下げ止まり、1ランクアップの20位。アジアで7位の「中程度のセンター」評価（RIEF）

これを受け、東京都は国際金融都市としての価値を高めるため、以下の16項目を提案しましたが、そのほとんどが外資系企業や外国人を優遇する内容となっています。

具体的には、海外の資産運用業者に対する参入要件の緩和、多様な人材を呼び込むための新たな在留資格の創設、海外投資家の運用益への源泉徴収の廃止、再生可能エネルギーの発電設備を主な投資対象とするインフラファンドへの税制優遇の恒久化などが盛り込まれています。

提案１ 海外の資産運用業者に対する参入要件を緩和
提案２ ファンド・マネジメント・カンパニーの登録制度の新設
提案３ 適格投資家向け投資運用業に対する規制緩和
提案４ プロ向け私募投資信託の基準価格の報告義務を緩和
提案５ 地方公共団体によるデジタル証券発行に係る法整備
提案６ 信用保証制度の対象となる金融・保険業の範囲拡大

（税 制）
提案７ 海外投資家の運用益に対する源泉徴収を廃止
提案８ 新興資産運用業者に対する運用資金の拠出を拡大
提案９ インフラファンドへの投資に係る優遇措置
（２）グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市の実現
（３）“英語でビジネス” グローバルスタンダードな都市の実現

（規制改革）
提案14 創業時の英語手続の拡充
提案15 多様な人材を呼び込む開かれた在留資格の創設（５制度）
在留資格のないスタートアップ起業家に、在留資格を認める規制緩和
同性婚の配偶者にも在留資格を与える規制緩和
高度外国人材の親の帯同要件を緩和する規制緩和

（そ の 他）
提案16 英文情報開示の推進

過去の記事でも述べましたが「国際金融都市構想」は、形を変えた売国・移民政策であり、母国から逃れてきた中国人らの新たな金融拠点を作ることが最大の目的であることが既に分かっています。

◯移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

◯大阪・吉村知事、外国人留学生の受け入れ拡大のため、大阪公立大学で『秋入学』を導入する方針を示す「維新は媚中だから、中国系の学生を入れていって、維新の関係者の商売につなげたいの見え見えじゃん」

万博＝領事館＝🇨🇳共産党
MGM＝中国マネー
国際金融都市＝SBI北尾中国、竹中、高橋…

他多数…

このまま進むと🇨🇳泥沼から抜けれないぞ。
もう、10年以上前から計画されてるんだから。 pic.twitter.com/yJCBUfTEgT

— 三木慎一郎 (@S10408978) June 17, 2022

悪なる中国人たちに加担し、侵略工作を推し進める政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【進む移民政策】福岡県、外国人労働者や外国企業の誘致を目的に『国際金融都市構想』を推進　外国人留学生の就活支援にも7422万円の予算を計上

◯【東京・江東区】中国人の人口が1万6000人超、23区で最多　街はチャイナタウン化

◯【政府がNISAの拡充を議論】NISAでボロ儲けしているのも中共のスパイ「孫正義」「北尾吉孝」「楽天・三木谷」だった!!