コンビニ大手のファミリーマートが、1月末からプラスチック製のスプーンやストローなどを有料化し、物議を醸しています。

この取り組みは、海洋汚染や気候変動の問題を背景にプラスチックごみを削減することが目的で、スプーンとフォークは6円、デザート用のスプーンとストローは4円で販売されます。

フォークやスプーンなどカトラリーの有料化に踏み切ったのは、コンビニ大手の中でファミリーマートが初めてとのことで、同社は「およそ7割の利用客がプラのカトラリーを購入しない」と見込んでいます。

先ずは、全国の直営店舗100店を対象にスタートし、順次、全国のおよそ1万6400店舗に広げていく予定となっています。

この取り組みにより、プラスチックの年間削減量は100店舗でおよそ4トン、すべての店舗に広げた場合はおよそ715トンになると試算しているとのことです。

しかし、環境省の資料によると、海洋に流出したプラごみの年間発生量（2010年推計）が最も多い国は中国で約353万トンに上り、次いでインドネシアが129万トン、フィリピンが75万トンとなっています。

これに対し、日本は中国の58分の1以下の約6万トンほどで、廃棄されたプラごみの大半が収集され適切に処理されていることが分かっています。

そのため、ネット上では「プラスチック海洋汚染はそのほとんどが漁具と半島ゴミ。オレ達海県民は昔からみんな知ってるよ。 レジ袋？ストロー？ナニ言ってんの？バカなの？」「ところでワイは毎週ビーチクリーン活動に勤しみ続けて3年以上経ってるんやが、コンビニ産のスプーンやらストローなんてこれっぽっちしか見かけないのよね」といった声が上がっています。

こうした状況にあるにもかかわらず、ファミリーマートがプラのカトラリーを有料化したため、「ごみの削減なんて言ってるけど、余分な費用を客に押し付けたいだけでしょ」「結局は良い口実を使い、実質的な値上げでしかないのでは」「有料化や値上げは受け入れる。その言い訳の環境テロみたいなのがなんとも…」といった批判が殺到しています。

過去の記事でも述べましたが、ファミリーマートは「伊藤忠商事」の子会社であり、その創業者である「伊藤忠兵衛」は、河野太郎デジタル大臣の高祖父にあたります。

河野太郎は中国共産党と密接なつながりを持ち、SDGsの一環として太陽光や風力など再生可能エネルギーに関する規制を次々と緩和し、中国企業に利益誘導してきた疑いが持たれています。

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SDGsは、共産主義思想を人々に植え付けるために作られた国際的な目標であるため、実行すればするほど、人々の生活に問題や支障が生じることがすでに明らかになっています。

○国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」はカール・マルクスの「共産主義宣言」の丸写しだった!!　国際機関を乗っ取り、世界を共産主義に染めていく中国共産党

悪なる共産主義者たちに与し、社会に様々な問題や混乱をもたらす者たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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