政府は今年の12月に健康保険証とマイナンバーカードを一体化する方針を示していますが、他人のマイナ保険証を用いた「なりすまし受診」が事実上、可能な状況となっていることが判明しました。

政府は、マイナ保険証を利用する際は原則、顔認証か4桁の暗証番号が必要となるため、「確実な本人確認と資格確認を同時に行うことができ、なりすまし受診が防止できる」としています。

しかし、長崎県保険医協会の会長を務める本田孝也さん（67）は、マイナ保険証に載っている顔写真をカメラで撮影・カラープリントし、顔が印刷された紙を「顔認証読み取り機」にかざすと、わずか3秒で本人だと認識されたとして、注意喚起を行なっています。

その原因について、慶応大学の八木晃・二非常勤講師（情報管理）は、「マイナ保険証の顔写真は360度カメラとは違って平面的に撮影されたもの。顔認証システムはその顔写真と照合する仕組みなので精度が低くなる」と解説しています。

また、本田さんは「家族や知人からマイナ保険証を借りる際に暗証番号を聞いておけば不正は気付かれない。マイナ保険証はなりすまし受診の防止にはならない」と指摘しています。

全国保険医団体連合会の松山洋・主幹も「なりすまし受診を防ぐにはマイナ保険証の目視確認などが必要となり、今よりも余計に手間暇がかかる。本末転倒で、混乱が広がる恐れがある」と話しています。

一般社団法人情報システム学会（東京）は、国への提言書で、保険証を廃止した後はマイナ保険証の紛失や盗難被害が増え、なりすましリスクが増大すると指摘。

「情報漏えいや不正アクセス被害から守ってくれるのは4桁の暗証番号のみで明らかに脆弱すぎる。マイナンバー制度はユーザー視点などが欠如している。根本的な制度設計からやり直す必要がある」と訴えています。

こうした状況の中、政府は指摘されている問題に一切触れることなく、今月から利用が増加した医療機関や薬局に支援金を配る施策を開始し、そのために217億円もの予算を計上しています。

国民の訴えに応じることなく、国民をリスクに晒す政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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