【滅びゆく中国】中国に進出する日系企業の約5割が投資を縮小する方針　中国経済の悪化と反スパイ法の施行により

中国に進出する日系企業のうち5割近くが、中国への投資を縮小する方針であることが判明しました。

「中国日本商会」が昨年9月から11月にかけて会員企業の1713社を対象に調査を行い、中国の景気の見通しについて尋ねたところ、「昨年と比べて改善する」、もしくは「やや改善する」と答えた企業はわずか25％でした。

「悪化する」「やや悪化する」と答えた企業は39％に上り、400社近くが「昨年は全く投資を行わなかった」と回答しました。

中国への投資額を「減らす」もしくは「投資はしない」と回答した企業は48％と、前回から1ポイント増え、「大幅に増加させる」、もしくは「増加させる」と答えた企業は、前回の調査から1ポイント減って15％にとどまりました。

中国日本商会によると、中国経済の先行きが不透明なことや、改正反スパイ法が施行されたことなどが、投資額の減少や事業規模の縮小につながっているとのことです。

中国では、地方政府の負債が膨れ上がっており、公式に発表された数値に「隠れ債務」を合わせると合計で1880兆円に上り、賃金未払いも多数発生しています。

現在、中国政府の管轄下にある電力供給部門の職員らが、賃金の未払いに抗議し、デモを起こしたことが中国のネット上では話題となっています。

ネットユーザーからは「電力局は中国共産党体制内で最も金持ちの部門の一つとされているが、給料を支払えないとは」といった驚きの声が上がっており、こうした状況からも中国経済の深刻な状況がよく分かります。

中国政府は1月10日になっても清掃局員に賃金が払えず、街はゴミだらけの模様。
中国経済は相当悪い。
抗議行動もあちこちで発生している。
軍人にさえ賃金が払えなくなった時は、台湾侵攻以外に術はないだろう。pic.twitter.com/gMzGVl6Obn

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 10, 2024