現在、震災によって被害を受けた能登半島に製パン大手の「山崎製パン」などが次々と物資を届けていますが、その費用は国が後払いする仕組みになっていることが判明しました。

山崎製パンは、業界団体を介した政府の要請に応じ、2日から愛知県内の工場で急遽、パンの増産を行い、2日間で菓子パン約4万7000個を自社トラックで石川県の拠点に運びました。

石川県の支援を開始したのは、同社のほかにフジパンや敷島製パン、日清食品ホールディングス、エースコック、コカ・コーラやサントリー、ユニ・チャームなどで、カップ麺や水などの飲料、おむつや生理用品を届けています。

こうした取り組みは、被災自治体からの声かけを待たずに必需品を届ける「プッシュ型支援」の一環で、政府は備蓄を持たず、各業界団体を介して企業に支援を依頼する仕組みになっています。

2011年に発生した「東日本大震災」の後にこうした仕組みが整えられ、かかった費用は後で政府が企業に支払うとのことです。

ネット上では多くのXユーザーが企業による被災地支援を美談として取り上げ、賞賛していましたが、この仕組みを知った人たちからは「企業の善意だと思ってた」「企業の善意だと思ってました！けど現地の方々が助かるならそれでもいいと思います」「なあんだ。もうけ話で評判上げで濡れ手で粟じゃないか」「ただの癒着やん」といった声が投稿されています。

過去の記事でも述べましたが、能登地方での大震災は住民から土地を強奪するために人為的に引き起こされた人工地震であり、政府や中国共産党が関与している可能性が高いことが分かっています。

◯【人工地震】石川県能登地方で震度7の地震　震源の深さ10Km、P波なしの典型的な人工地震　地震前日に『3回爆発音』のニュース、現在はそのニュースも削除

◯震度7の地震があった石川県中能登町で『スマートシティ構想』が進められていたことが判明　土地強奪を狙った人工地震だった可能性大

したがって、政府は人工地震に関与していながら、同時に大企業が大きな利益を得られる仕組みを作り上げているわけです。

卑劣なテロを引き起こし、莫大な利益を得ようとする悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言　3.11は中国共産党によって起こされたテロ

◯自民・公明・立憲民主・日本維新の会・共産・国民民主の6党、能登半島地震の被災地視察を当面『自粛』することを“作業着”で表明　復旧作業は遅々として進まず

◯海外の大手メディア、石川県地震の被災地でドローン撮影し報道　日本のメディアが報じない震災の状況が明らかに

◯【第20回】ミナのラジオ – 3月16日に発生した福島県沖地震も中国共産党によって引き起こされた人工地震だった!! – ゲスト・KAWATAさん