政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを閣議決定しました。

廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。

河野太郎デジタル大臣は「今後、厚労省や総務省など関係省庁と連携し、引き続き保険証の不安払拭やマイナンバーカードの取得円滑化に向けた取り組み、その周知広報を進める」と話しました。

現在、マイナンバーカードについては、個人情報の漏洩や詐欺、なりすましなどの犯罪に巻き込まれるリスクが懸念されています。

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にもかかわらず、政府が強引にマイナ保険証の普及を推し進めているのは、自民党がマイナンバー事業に関わる企業から、億単位の献金を受けているからではないかとネット上では各方面から指摘されています。

私利私欲ばかりを追求する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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