政府の「個人情報保護委員会」は6日、マイナンバーに別人の「障害者手帳」の情報が紐付けられるトラブルが、宮崎・長崎・高知・静岡の各県と、鳥取市の5自治体で計5032件見つかったと発表しました。
内訳は、宮崎県が2344人分、長崎県は1989人分、高知県は114人分、静岡県は100人分、鳥取市は485人分となっています。
同委員会によると、紐付けミスの件数が多かったこれらの自治体では、入力時の手順の誤りや確認不足といったヒューマンエラーだけではなく、個人情報の取り扱いに組織的な問題があったとのことです。
また、紐付けミスにより、マイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」上で第三者が情報を閲覧できる状況になっていたことも明らかになっています。
同委員会は「個人情報の適切な取り扱いが組織的に確保されていなかった」と指摘し、6日付けで5自治体に行政指導を行いました。
政府は11月末まで実施してきたマイナンバーの総点検の結果を12月上旬にも最終報告する予定で、河野太郎デジタル大臣は先日の会見で「点検作業は順調にいっていると聞いている」と話していました。
また、来年秋にマイナンバーカードと健康保険証を一体化する政府方針についても、「特に問題があるとは今のところ思っていない」と述べ、変更しない意向を改めて示しています。
このように河野太郎が、点検の総括も紐付けミスの修正も完了していない中で「問題ない」と軽々しく発言したことに対し、多くの国民が批判の声を上げています。
国民に何の益にもならない政策ばかりを推し進める政治家たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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