【国民生活の締めつけ】岸田総理、今後5年間で防衛費を総額43兆円に増やす方針を円安環境でも維持する意向を表明　円安の影響で59兆円に膨れ上がる可能性

現在、岸田内閣は防衛費を43兆円に増額する方針を示していますが、金額を設定した当時から円安が進んでいるため、今後、さらに膨れ上がるのではないかと懸念されています。

この問題について、立憲民主党の辻元議員は、27日の参院予算委員会で、「減税の後には大増税が待っている」と指摘した上で、方針決定後の円安の進行を考慮すると「43兆円をはるかに突破しているのではないか」と政府を追及しました。

これに対し岸田総理は、「43兆円という金額は、政府として必要な防衛力を用意するために検討し、吟味し、積み上げた数字だ」とし、円安が続く中でも「（今年度から5年間の総額で）43兆円という範囲内で強化していく方針は変わらない」と述べました。

防衛費増額に伴う増税については、「所得税に関しては家計の負担は増えないし、法人税についても94％の法人は対象外ということになっている。時期についても経済に影響が出ない最大の配慮をしているわけですから、後で大増税が待っているという指摘は当たらない」と強調しました。

辻元さん、次々重要な答弁を引き出してる😆
「防衛費43兆円決定時の為替レートは？」

木原防衛大臣
「当時1ドル　108円で計算
令和5年度の予算案作成では137円」

43兆円を決めた時は108円で、いまだに43兆円と言い続けている不思議
しかも今は149円よ😰
1.38倍だと
43兆円→59兆円😱#増税メガネ pic.twitter.com/i7Uus0GsWD

— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 27, 2023

このように岸田総理は、防衛費を増額しても国民への影響は少ないとアピールをしていますが、そのウラでは防衛費を捻出するという口実で政府が保有するNTT株の売却を検討しています。

そのため、防衛費の捻出というのは建前に過ぎず、本当は日本の重要なインフラを支えているNTTを中国に売り渡すことが目的ではないかと疑う声も数多く上がっています。

◯自民甘利氏防衛費増額の財源 “NTT株売却を前向きに検討”

岸田政権は、防衛費を捻出するため、政府保有のNTT株を売却します。NTTの電話回線は、日本の全ての通信、携帯、固定電話、ネット、企業、行政、官公庁、防衛、国家機密、日本の全ての情報を支えるインフラです。もし🇨🇳中国にNTT株を買われたら、どーするんでしょうか⁉️岸田政権の最悪の売国行為です😭 https://t.co/HmvWPSAA8a pic.twitter.com/YctPrtJ6sa

— ami (@amisweetheart) November 25, 2023