毎日新聞は、18・19の2日間で行った全国世論調査の結果を発表し、「岸田内閣を支持する」と回答した人が有効回答・1032人のうちわずか21％と、岸田内閣の発足以来、過去最低を記録したことを明らかにしました。

「支持しない」と答えた人は前回の調査から6ポイント上昇して74％となり、過去最高を記録しました。

年代別の内閣支持率は、70歳以上が3割強だった一方で、18～29歳・30代・40代・50代・60代は1割台にとどまる結果となり、ネット上では「実際は20%ないだろ」「まだ2割も支持があるのが驚き」「まだ20％台あるの？ もう10％台になってると思ってた」といったコメントが殺到しています。

調査方法の違いから正確な比較はできないものの、今回の支持率は2011年8月に、15％まで低迷した旧民主党・菅直人政権以来の低い水準で、不支持率が70％台を超えたのは、2009年2月に73％を記録した麻生政権から14年9カ月ぶりとなります。

また、岸田総理が打ち出した所得税・住民税の引き下げについて、「評価しない」と答えた人は66％に上り、「評価する」と回答した人（22％）を大きく上回りました。

「岸田総理にいつまで総理を続けてほしいか」との質問については、「早く辞めてほしい」と回答した人が55％と最も多く、「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％、「できるだけ長く続けてほしい」は8％に留まりました。

これまで岸田総理は、支持率を何とか維持しようと毎日新聞を含む大手メディアの幹部らと会食を重ねてきましたが、国民感情を逆撫でする言動を繰り返してきたことで、政権交代せざるを得ない状況へと追いやられつつあるようです。

○岸田総理が大手メディア（NHK、毎日新聞、読売新聞、日本テレビ、日本経済新聞）の幹部らと会食した直後、内閣支持率が一斉に上昇

ありとあらゆる手段で国民を困窮させようと目論む岸田総理と、彼に加担する全ての政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○岸田総理、4万円の所得税・住民税減税を表明するも、減税期間は「1年が基本」との考えを示す　支持率は低迷「俺は減税までしてやったのに……」と国民を逆恨み

○【増税メガネ】岸田総理、消費税減税の検討すらしていなかったことが判明「消費税減税は考えてないから、効果も考えていない」

○「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」