【“学問の自由”を侵害する恐れ】岸田内閣、大学関係者への説明もなく、東大や京大などの学校法人に新たな合議体の設置を義務付け　国が大学を間接的に支配可能に

政府は10月31日、東京大学や京都大学などの学校法人に対し、新たな合議体の設置を義務付ける「国立大学法人法」の改正案を閣議決定しました。

政府は、開会中の臨時国会に、この改正案を提出し、来年10月の施行を目指すとしています。

改正案は、学長のほか3人以上の委員でつくる「新たな意思決定機関」の設置を義務付けるとの内容で、事業の規模が特に大きいとされる「東京大学」「京都大学」「大阪大学」「東北大学」のほか、名古屋大学と岐阜大学を傘下に収める「東海国立大学機構」の5つの法人が対象となっています。

「運営方針会議」は６年間の中期計画や予算・決算を決議し、その内容に基づいて運営されていない場合には学長への改善措置を要求することが可能となるほか、学長の選考についても、意見を述べることができるとしています。

また、委員の選出を行う際、文部科学大臣の承認が必要になることから、専門家からは、「国が任命する監事の役割が拡大され、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれる」と懸念する声が上がっています。

また、ネット上においても「直接政治が介入するとなれば、学問の自由に反し問題となるから、迂回して間接的に介入しようという方法を探し出してきたような制度だね」「省庁が中国共産党に非常に似た、共産主義に限りなく近い社会主義思想を持った組織になり、自由主義からはかけ離れてきている」といった批判が殺到しています。