日本政府は、医療や教育・食糧の供給・災害復興などを支援するためとし、パレスチナ・ハイチ・リベリア・ベナンに対し、総額24億4500万円の無償資金協力を実施すると表明しました。

現在、パレスチナではイスラエルとの争いが激化し、それに伴って多くの住民が避難を余儀無くされているため、日本政府は、およそ15億円の無償資金協力を通じて食料、水、医療などの人道支援を行う方針です。

○ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力

また、ハイチでは、2021年8月に発生したマグニチュード7.2の地震により、多くの学校が損壊、または全壊し、約30万人の子供たちが教育の機会を奪われているそうです。

そのため、日本政府は2億4500万円の資金を投じ、就学前から中等教育までの一貫した教育を行うことのできる学校を2校建設することで、子供たちの就学を支援する方針です。

○ハイチ共和国に対する無償資金協力「教育施設再建計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換

リベリアでは、2度にわたる内戦や、エボラ出血熱・コロナの流行により農産物の生産量が大きく減り、食料の不足や価格の高騰が深刻化しているそうです。

日本政府は、リベリアでの食料問題を解決するため、3億円の無償資金協力を通じて政府内で備蓄している米を提供する方針です。

○リベリア共和国に対する無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換

ベナンでは、テロ組織による相次ぐ攻撃で一般市民を含む多くの死傷者が出ており、治安対策の強化が喫緊の課題となっています。

○ベナン共和国に対するテロ・治安対策のための機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換

そのため、日本政府は4億円の無償資金協力により、テロ・治安対策機材としてピックアップトラック、四輪駆動車両などを提供するとのことです。

このように日本政府は、様々な口実をつくっては国民から集めた税金を諸外国にばら撒いていますが、その一部は有効に活用されておらず、全く何の効果もないことが明らかになっています。

○【会計検査院】途上国への『無償資金協力』の一部は“効果なし”と発表　建設工事の中断、資金の私的流用などを確認せず

他国へのバラマキばかりを繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○【バラマキ】日本政府、IMF（国際通貨基金）の低所得国向けの支援融資を行う基金に約4600億円の寄付　IMFは「日本は最大の貢献国」と賞賛

○【終わらないバラマキ】岸田内閣、イエメン・パラグアイ・トーゴ・パレスチナに計41億円超の無償資金協力を表明

○【またもバラマキ】岸田内閣、モロッコに4億4000万円、モーリタニアに6億200万円の無償資金協力を表明　どちらも『一帯一路』参加国