政府が、「統一教会」の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入ったことが明らかになりました。

政府は、統一教会の元信者などへの聞き取りなどを行い、「（霊感商法など）教団の行為は、宗教法人法の解散命令の事由にある『法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為』に該当すると判断しました。

早ければ、文化庁が10月12日にも「宗教法人審議会」を開いて報告し、その後に東京地裁へ解散命令請求を申し立てる方向で調整しているとのことです。

しかし、統一教会問題を担当してきた文化庁のトップ「都倉俊一」長官は、統一教会と密接に繋がっていることが明らかになっています。

都倉俊一は、1984年9月〜12月にかけて、統一教会の政治団体「国際勝共連合」の機関紙（思想新聞）で、コラム「都倉俊一の世相寸評」を13回にわたって執筆しています。

また、1984年10月30日に行われた「国際勝共連合」主催の「世界の平和と安全を守る東京大会」に出席、統一教会の日本の初代会長「久保木修己」のスピーチに「非常に感銘を受けましたよ。全く同感ですね。総裁のお話は実に説得力があると思う」と感想を述べていました。

統一教会は「反共産主義」を掲げるも、そのウラでは中国共産党と結託し、全世界で侵略、破壊工作を行ってきたことが分かっています。

○【岸田首相と統一教会の切っても切れない関係】 勝共連合を設立した笹川良一と岸田家は親戚であり、どちらも中国人だった!!

岸田総理は、未だに統一教会と繋がりの深い政治家たちを重用していることから、解散命令は単なるガス抜きに終わる可能性もあり、今後の動きを注視していく必要があります。

中国共産党に加担し、日本人を脅かしてきた統一教会をはじめ、全ての組織、人物が厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○岸田総理、内閣改造で『木原誠二』官房副長官を退任させる方針　本人が留任を辞退　木原の支援団体「誠世会」は統一教会のメンバーにより発足　

○岸田総理、外務大臣時代に『統一教会』の関連団体にODA資金を供与していたことが発覚　

○「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」