サントリー社長で経済同友会の代表幹事の「新浪剛史」が29日の記者会見で、「国民皆保険制度」の廃止を訴え、各方面から猛批判を浴びています。

新浪剛史「国民皆保険ではなく、民間がこの分野を担っていったらどうかと思います。」

→黙れ

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— ドラミ⚠️緊急事態条項ヤバい⚠️ (@doramiabcdefg) September 29, 2023

新浪剛史は、バイオやヘルスケアの分野に重点的に投資し、病気になったら治療を受けるのではなく、病気を防ぐための医療に切り替え、それに伴って医療制度、保険制度も切り替えていくべきだと主張しました。

さらに、「とりわけ、国民皆保険制度ではなく、民間企業がこの分野を担っていったらどうか」などと持論を展開しました。

これを受け、「郵政と同じで、今度は健康保険を外資に売り渡すとんでもない輩だよ」といった批判が殺到、サントリー製品の不買運動へと発展しそうな勢いとなっています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

現在、日本人は「国民皆保険」により、公的医療保障を受けられるだけでなく、最先端の医療も保険適用で受けられ、医療機関を自分で選ぶことも可能です。

しかも、医療費はわずか1割〜3割程度の負担で済む上、世界トップクラスの医療や介護を受けることができますが、他国にはこのような制度はありません。

そのため、日本の皆保険制度は「奇跡」とも呼ばれ、一度崩壊すれば、二度と同じ仕組みを作ることはできないと言われています。

○｢国民皆保険｣が崩壊すると何が起こるのか

過去の記事でも述べましたが、新浪剛史は中国共産党のスパイであり、「ダボス会議」のメンバーでもあります。

新浪剛史は、「日米財団」の理事に河野太郎とともに名を連ねていますが、この財団を創設した「笹川良一」は、中国に巨額投資し、中国共産党による侵略、破壊工作に大きく関与してきました。

○サントリー『新浪剛史』社長、日本企業が次々と中国から撤退する中、中国事業の拡大を表明　ジャニーズとの新規契約は打ち切るも、中国のウイグル問題は無視

○【岸田首相と統一教会の切っても切れない関係】 勝共連合を設立した笹川良一と岸田家は親戚であり、どちらも中国人だった!!

卑劣な破壊工作によって日本人を脅かす悪人たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○経団連・十倉会長、経済同友会・新浪代表など民間議員4人が、物価高対策を『縮小・廃止』するよう提言

○【中共スパイ】サントリー・新浪剛史社長「マイナンバーは重要なインフラ。保険証廃止は必ず実現せよ」と発言し、サントリーの不買運動へ発展

○「癌利権」を生み出し多くの日本人を殺戮したのも中国共産党だった!! 日本初の抗癌剤やハンセン病治療薬を開発した「石館守三」は、中共のスパイ「笹川良一」とズブズブの関係

○【身を切る改革】大阪万博の役員報酬、最高月額200万円　大阪府知事・吉村洋文、経団連会長・十倉雅和、経済同友会理事・新浪剛史など34人に　賞与も支給　学生はボランティア