大阪高裁は25日、神戸市北区で2017年7月、祖父母や近隣住民ら5人を殺傷したとして、殺人などの罪に問われた「竹島叶実（かなみ）」（男・32）被告について、一審と同じく、心神喪失を理由に「無罪」を言い渡しました。

この裁判では、被告が「殺害した相手を『哲学的ゾンビ』と思っていた」と供述していたことから、刑事責任能力の程度が争点となっていました。

起訴前に精神鑑定した2人の医師の意見は割れており、１人は「妄想型統合失調症」と診断し、人を殺害している認識はなかったと判断しました。

一方で、もう1人の医師は、「妄想は確信的ではなく、思いとどまることもできた」と指摘していましたが、一審の神戸地裁では、「飯島健太郎」裁判長が「被告は心神喪失状態だった疑いが残る」とし、無罪を言い渡しました。

25日に行われた控訴審判決公判では、「坪井祐子」裁判長が一審の判決を支持し、検察側の控訴を棄却。

「被告が妄想を確信していた疑いは払拭できない」とした上で、「一審判決の責任能力の判断に不合理な点はない」と結論付けました。

この判決を受け、亡くなった女性の遺族は「妄想を抱いていたとしても、人を殺して罰せられない理由が分からない。一般の人も納得できるような法律に変えていくきっかけにしてほしい」などとするコメントを出しました。

過去の記事でも述べましたが、事件当初、「竹島叶実」被告の自宅に公明党のポスターが貼ってあったことから、被告は創価学会の信者ではないかと疑われていました。

これまで、創価学会は、司法や行政、警察、メディアなど、ありとあらゆる業界に信者を送り込み、創価信者による犯罪をもみ消してきたことが分かっています。

○犯罪者を生む創価学会 case７

また、被告に一審で無罪を言い渡した「飯島健太郎」裁判長は、この事件のほかにも、2018年に起こった「加古川ダム女性遺棄事件」の裁判で、女性を殺害、遺棄した「森翔馬」（スカウト業）の殺人罪の成立を認めず「傷害致死罪」を適用、懲役7年（求刑懲役20年）を言い渡し、大きな波紋を呼びました。

創価学会による不正や工作活動の実態がすべて明らかにされ、加担する者たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○米国のシンクタンクが「中国による対日工作はNPOや創価学会がパイプ役」「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されない」と指摘

○毎年およそ150人の外国人が司法試験に合格　一部は弁護士（外国籍でもなれる）に、一部は帰化して検事や裁判官になっている

○公明党の選挙活動に参加した創価学会員の多くが精神を病み、精神科に通っていることが判明 精神科は中国共産党に反発する人物を強制収用できる仕組みになっている

○【旭川いじめ凍死事件の闇】真相隠蔽を図る旭川市と第三者委員会 未完成の最終報告書案を遺族側に提出し批判殺到 広瀬爽彩さんの死は連続殺害事件の“氷山の一角”