厚労省が昨年9月、各都道府県に対し、コロナワクチン健康被害の救済制度における申請数や認定数について、公表を控えるよう指示していたことが明らかになりました。

現在、コロナワクチン接種後に健康被害を訴え、接種後の医療費・医療手当・障害年金・死亡一時金・葬祭料の支給を申請する人が後を絶たず、被害を認定された総数や、死亡例の認定数は、過去45年間に実施されたすべてのワクチン接種の累計認定数を遥かに超えています。

○【薬害】コロナワクチンの健康被害、認定件数は計3534件　過去45年間の予防接種の健康被害認定件数3522件を上回る

「副反応疑い報告制度」では、7月28日時点で、2076人がコロナワクチン接種後に死亡したと報告されています。

審議された事例のうち2件は、ワクチンと死亡の因果関係が認められていますが、残りの約99.3％（2063件）は「因果関係不明」と評価されています。

一方、「健康被害救済制度」は、厳密な因果関係を必要とせず、ワクチンとの因果関係が否定できない場合、認定される仕組みとなっています。

8月31日時点では、申請数8667件中4098件が認定されており、このうちワクチン接種後の死亡により、一時金や葬祭料の支給が認められたケースは210件に上ります。

しかし、被害者や遺族からの申請が余りにも多いため、審査会の対応が全く追いついていません。

こうした中、政府は「個人の特定につながる恐れがある」との理由から、各都道府県に救済制度の申請数や認定数を公表しないよう指示してきたようです。

そんな中、サンテレビが兵庫県に対して情報公開請求したところ、申請数は県内だけで449件に上り、このうち医療費と医療手当などの支給が認められたケースは184件だったことが判明しました。

また、死亡例は48件で、「因果関係を否定できない」として6件が認定されていたとのことです。

こうしてコロナワクチンの健康被害が明らかになっているにもかかわらず、厚労省はその事実を隠蔽しようと未だに悪あがきしています。

人々を欺き、ワクチン接種を推進してきた悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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○【創価企業ファイザー】コロナワクチン接種開始3ヶ月で4万2086人の有害事象と1223人の死者が出ていたことを昨年4月時点で把握していたことが発覚