大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」の役員らが、最高で月額200万円の報酬を受け取っていることが判明し、大きな波紋を呼んでいます。

現在、万博協会の代表理事には経団連会長の「十倉雅和」が就任しており、副会長には関西経済連合会会長の「松本正義」、大阪府知事の「吉村洋文」、サントリー社長「新浪剛史」ら13人、理事に国文学者のロバート・キャンベルら13人の名前が並び、合計34人も役員に就任しています。

万博協会のHPで公表されている役員報酬の規程には、理事の報酬額表が示してあり、月10万円から10万円刻みの20段階に分かれ、最高で月200万円の報酬が支給されると記述されています。

常勤の理事には夏季と冬季に年額報酬を超えない範囲で「賞与」も支給され、万博協会の財務諸表によると、昨年度は賞与引当金から約5300万円が使われたとのことです。

これを受け、Twitter上では「大阪の万博協会の、役員報酬が、200万円？ バカにしてんのか？　ええ加減にせえよ」「これだから『中止』の話が出てこないのだね」「まるで　五輪の時の電通職員の様ですね」「年収かと思ったら月額」「身を肥やす改革」「(人の)身を切る改革」といった批判の声が殺到しています。

しかも万博協会は、役員らに高額報酬を支給する一方で、大阪府内の40大学でつくる「大学コンソーシアム大阪」と連携協定を結び、学生らに万博のボランティアへの積極的な参加を呼びかけ、無報酬で働かせようとしています。

協会の石毛博行事務総長は「（万博にめぐり合うのは）めったにない貴重な機会。大学生ら若者に主体的に参加してもらいたい」と呼びかけていますが、無報酬で労働力を集めようとする万博協会側の姿勢について、「体のいいタダ働き」「学徒動員」だと批判的に報じられています。

国民の意見に一切聞く耳を持たず、自らの利益ばかりを優先する悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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