中国の国家統計局は15日、都市部の若者の失業率について、発表を取りやめることを明らかにしました。

当局は、発表を取りやめる理由について、「卒業前に就職活動を行う学生を統計に含めるべきか検討が必要なため」と説明をしましたが、実際には50％近くに上る深刻な失業率の実態を隠蔽し、社会不満が高まらないようにするためではないかと見られています。

中国では、経済崩壊に伴い、各都市で集団でストライキが相次いでおり、勤務先の会社から何ヶ月も給与を支給されていないという人も少なくありません。

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こうした中、中国のネット上では「深圳（山東省）では多くの会社が賃金を払えない状態になりつつある。年末には多くの企業が倒産する可能性がある」「人々は住宅ローン、失業、医療費用などに追われている。しかも希望が見えず、景気が日々悪化している中で、何かトラブルが起きるとすぐ爆発しまう」などと、中国の先行きを不安視する声が高まっています。

暴虐と殺戮の限りを尽くし、多くの人々を不幸に陥れてきた中国人らに、さらなる厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。

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