政府が20日に行った「経済財政諮問会議」で、経団連の「十倉雅和」会長や経済同友会の「新浪剛史」代表幹事ら民間議員4人が、エネルギー価格の高騰を抑える「激変緩和対策」を段階的に縮小・廃止するよう提案し、大きな波紋を呼んでいます。

新浪剛史ら民間議員は、賃上げや輸入物価が下落傾向にあるとし、2022年1月から始まったガソリン価格を抑制するための補助金や、2023年1月から始まった電気・ガス料金の負担軽減など政府の対策について、「物価高の影響を強く受ける低所得者・地域などに絞ってきめ細かく支援すべき」と主張しました。

しかし、彼らの主張とは裏腹に、生活に欠かせないレギュラーガソリンの価格は9週連続で値上がりしている上、消費者物価指数（生鮮食品除く）も22カ月連続で上昇、一向に物価高が収まる気配はありません。

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こうした中、物価高の影響で十分な食料を購入できず、子育て中の母親が子供の食事を優先することで栄養不足となるケースも続出しているようです。

そのため、民間議員らの主張に対し、「『国民は死に絶えろ』と言ってます」「まだ状況が掴めていないのに縮小しろだなんて狂ってる」「人身売買、臓器売買、徴兵制、何でもござれの世の中にしたいんだろう」といった批判が殺到しています。

これまで何度も述べてきました通り、日本の政財界は岸田総理をはじめとした中国人スパイによって牛耳られており、彼らは故意に経済を衰退させることで、日本侵略を推し進めてきました。

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こうして国民の生活を徹底的に締め付け、経済がさらに停滞するよう仕向けているのも、破壊工作・侵略工作の一環に他なりません。

ありとあらゆる手段で国民を苦しめる中国人スパイたちが厳正に裁かれ、一人残らず滅び去りますことを心から祈ります。

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