政府は6日、「デジタル社会推進会議」を開き、2026年中を視野に、安全性強化のため、新たなマイナンバーカードの導入を目指すとともに、オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話を契約する際の本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針を示しました。
これまで身分証として用いられてきた「運転免許証」や「顔写真のない書類」での本人確認は、今後廃止していくとのことです。
この政府の方針を受け、「たかが、マイナカードのために、携帯電話契約等の際に“運転免許証での本人確認を廃止”検討してるだって！ふざけてるのか？ そのうち、人権も廃止するとか検討しそうだな」「安全性強化？持たないのが1番安全なのだが」「マイナスカードだよ！」「マイナカードって、便利になるからって触れ込みだったよね そのために今まで出来てた事を出来なくするのって、本末転倒だよ」などと批判が殺到しています。
現在、NTTグループ、NEC、日立製作所、富士通、セコム、日本IBMなどがマイナンバー事業の中核を担っていますが、このうち日立、NEC、富士通は中国共産党と蜜月関係にあることが分かっています。
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しかも、この3社には多くの中国人スパイたちが入り込んでいるため、政府がマイナンバーカードを普及させればさせるほど、中国共産党に国民の口座情報や医療情報など、ありとあらゆるデータが横流しされる可能性があります。
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マイナンバーカードの普及を強行し、国民の安全を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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