政府が6月中に策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだことが明らかになりました。

現在は、退職金を一時金で受け取ると、そこから勤続年数に応じた退職所得控除を差し引くなどして支払う税額が決まる仕組みとなっています。

控除額は、勤続年数が20年以下の場合、1年あたり40万円で、勤続20年を超えると年70万円に増え、転職すると次の企業でまた1年目に戻ります。

これは、終身雇用を前提とした税制で、政府は「若手や中堅の社員が離職・転職を思いとどまらせる一因となっている」などとし、勤続年数によって異なる課税額の差を小さくする方針です。

また、過去に行われた税制調査会では、退職金にかかる税金の控除額を「勤続年数で差を設けず、一律にすべきとの意見も出ています。

これを受け、「いやもう退職金に課税するのやめたらいいじゃん。毎月の給料にもボーナスにも退職金にも当たり前のように課税してるけども、それ元々は労働者のお金だからね」「退職金にさらに課税されたり、買った家に毎年税金払わされたり、買った車に課税されたり、子どもいるだけで増税だったり、ほんと税金って謎なんですけど…」「なんで努力の格差を是正されなきゃいけないのって感じですね」といった批判が殺到しています。

このように政府は、国民が努力すればするほど、重税が課せられる仕組みを作り出し、この日本を誰一人として報われない国へと作り替えようとしています。

ありとあらゆる手段で搾取し、国民を苦しめつづける悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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