滋賀県の「三日月大造」知事が、県内のバスや電車などの公共交通を維持する財源として「交通税」の導入を推し進めていることが明らかになり、批判が殺到しています。

三日月知事は、鉄道事業者や利用者の負担、国からの補助に頼るだけでは、今後、県内の公共交通の運営が立ち行かなくなる可能性があると主張しています。

県は、目標とする県内の交通サービスを達成するには、路線バスだけでも年間50億円以上の費用がかかるとの試算を明らかにしています。

○滋賀県の「交通税」数十億円規模か　路線バスで試算

もし仮に、「交通税」が年間50億円と設定された場合、滋賀県民（約140万人）1人あたりにつき、3500円徴収されることになります。

この「交通税」創設の動きは、今後、全国に波及する恐れがあるとして、ネット上では導入に反対する声が殺到しています。

様々な理由をつけて国民から税金を巻き上げ、苦しめつづける悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が47.5％に「江戸時代より酷い時代になった」と批判殺到

○【岸田内閣】『児童手当』の対象を18歳まで引き上げる代わりに、16〜18歳の『扶養控除』を廃止する案が浮上　またしても事実上の増税、怒りの声が殺到

○滋賀県・三日月知事、オミクロン対応ワクチン１人１回接種促進強化期間を設け、全国から批判殺到「無茶苦茶すぎ!!ナチズムかよ」「在庫処分」「魂をいくらで売ったのか金額を聞いてみたい」