河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを用いたコンビニでの証明書交付サービスで、別人の証明書類が誤発行された問題を受け、交付システムを提供している「富士通ジャパン」に運用停止と再点検を要請したことを明らかにしました。
誤発行のトラブルは、3月27日に横浜で、3月と4月に足立区で、5月2日に川崎市で発生しており、マイナンバーやその他の個人情報が他人に漏洩する深刻な事態となっています。
富士通ジャパンのシステムはこの4自治体のほか、200弱の自治体で使用されているそうで、河野太郎は「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている」と陳謝、「管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。
今後、同社と各自治体がシステムの点検を終えるまで、コンビニでの住民票などの交付サービスは一時的に利用できなくなります。
これまで、河野太郎はこの問題について、「マイナンバーカードの信頼性に影響するものではない」とし、カードの安全性を疑う報道に対しても、「コメントに値しない」の一点張りで、一切、デジタル庁の落ち度を認めようとしませんでした。
○【独裁者・河野太郎】マイナンバーカードの安全性を疑う『週刊新潮』の報道について問われ「読むに値しない」「コメントに値しない」の一点張りで批判殺到
ところが、今になって慌ててシステムの停止を要請し、陳謝した河野太郎に対し、「陳謝で済む話じゃないでしょう。あり得ない。政府は稼働前に全くテストしていなかったということ?全部業者に丸投げでしょ」「国民全員が作っているわけでもないのに、もう大問題が発生しましたね。 明らかになっている分だけで済んでいるはずがない」といった批判が殺到しています。
しかし河野太郎は、今後もマイナンバーカードを活用する計画を推し進めているため、こうしたトラブルがさらに増加していく可能性は十分にあります。
また、マイナンバーカードには、個人番号とは別に「シリアル番号」も記載されており、このシリアル番号も悪用される可能性が高いとして、各方面から懸念の声が上がっています。
マイナンバーカードの普及を強行し、国民をトラブルに巻き込み、危険に晒す悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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