東京都・足立区は1日、富士通Japanとともに記者会見を開き、マイナンバーカードを用いたコンビニでの証明書交付サービスで、別人の住民票などが誤って発行されるトラブルが発生したことを明らかにしました。
富士通Japanの幹部らによると、区内のコンビニで3月22日に「住民票の写し」1件(3人分)、4月18日に「印鑑登録証明書」1件(1人分)、それぞれ別人のものが交付されたとのことです。
幹部らは、コンビニ交付の印刷処理が、2件以上同時に実行された際、別人のファイルを取得してしまうプログラム設定になっていたことがトラブルの原因だと説明しています。
別人の証明書類が発行されるトラブルは、横浜市でも発生しており、富士通Japanは自社のシステムを導入している各自治体で運用を一時休止し、プログラムを修正するなどしていました。
○【横浜市】マイナンバーカードを用いたコンビニでの証明書交付サービスで、別人の住民票が発行されるトラブル システムの脆弱性があらわに
○河野デジタル大臣、コンビニでの証明書交付サービスで他人の住民票が発行された事案について「マイナカードの信頼性に影響しない」と述べ、かえって信頼回復不能に
ところが、足立区でのトラブルの一部は、プログラムの修正後に発生していることから、他の自治体でも同様の被害が起きている可能性があります。
これを受け、「知らない所で自分の印鑑証明書が発行されているなんて怖すぎる」「岸田と河野が並んで記者会見して、国民にきちんと説明する事案だ」「こんなの即刻中止!即刻廃止ですね!!」といった批判がさらに殺到しています。
マイナンバーカードの普及を強行し、国民の安全やプライバシーを脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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