経団連の十倉雅和会長が、日経新聞のインタビューに応じた際、少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べ、大きな波紋を呼んでいます。
現在、政府・与党は、少子化対策の財源を社会保険料の引き上によって賄おうとしていますが、これに対し、十倉会長は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」とし、幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示しました。
この発言を受け、Twitter上では「消費増税それ自体が発想として愚かだし、それで少子化が解決すると本気で思っているなら手のほどこしようのないバカだ」「せっかく消費が少し上向いてきたのにまたつぶすんですね」「なんで、子供作りたい人も一律に増税して小金ばら蒔いて子供増えると思ってるん？」といった批判が殺到しています。
これまで何度も述べてきましたが、日本の政財界は岸田総理をはじめとした中国共産党のスパイに牛耳られており、彼らはこの日本を乗っ取るために、様々な破壊工作を仕掛けています。
そして、彼らはその破壊工作の一環として、増税や社会保険料の引き上げなどを断行し、この国の経済力を徹底的に削ぎ落とそうとしています。
○【岸田政権】2022年度の税収68兆3500億円超、過去最高を更新するも、国民に一切還元せず、さらなる増税を続行
卑劣な手口で侵略を推し進める中国共産党と、彼らに与する悪人たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【さらなる増税案】“子ども予算”の財源確保は「消費税の増税しかない」との意見が政府内で浮上
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