東京保険医協会の医師ら274人が22日、マイナ保険証を運用するシステムの導入を医療機関に義務付けたのは違法だとして、義務の無効確認や1人10万円の慰謝料を国に求める訴訟を東京地裁に起こしました。

○マイナ保険証の対応義務化は違法として、医師ら274人が国を提訴　「導入義務はリスク負担大きい」「廃業を検討する医療機関もある」

政府は、健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化する方針で、今月からすべての医療機関や薬局に対し、専用のカード読み取りシステムなどの導入を義務付けています。

原告側の医師らは、健康保険法を改正せずに省令で義務化したのは憲法や同法に違反すると主張、経済的負担や個人情報漏えいリスクの負担から廃業を検討する小規模医療機関も少なからずあると訴えています。

そして今回、都内の医師ら801人が追加で提訴したため、原告の人数はあわせて1075人となりました。

これを受け、ネット上でも、マイナ保険証の対応義務化に反対する声がますます高まっています。

「マイナ保険証の対応義務化は違法」と立ち上がった医師らを、全力で応援したい。https://t.co/jIijd7poeO

— ゆりかりん (@yurikalin) April 21, 2023

一方、国側は、東京地裁で開かれた第一回口頭弁論で、医師らの訴えに対して争う姿勢を示しており、既に国会では、現行の健康保険証の廃止などを盛り込んだ「マイナンバー法」などの関連法改正案が審議入りしています。

今回の裁判を機に、マイナ保険証の脆弱性が国民の間で広く認知され、義務化を強行し、国民を危険に晒す悪徳政治家がたちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○『マイナ保険証』導入済み医療機関の４割超で不具合発生　システムの脆弱性が露呈

○【マイナ保険証】受診時に毎回提示を必要とすることが判明「面倒くさい」「カードの紛失・悪用を誘発させようとしている」「政府の方針はIT業界への利益誘導でしかない」と批判殺到

○政府、マイナ保険証に対応しない医療機関に対し「保険医療機関の指定」を取り消す可能性を示唆　閉院・廃院を検討する医師が続出