横浜市と富士通ジャパンは7日、コンビニでの証明書交付サービスの利用時に、他人の住民票が発行された問題について、誤発行した住民票などは計10通で、18人の個人情報が流出したとの調査結果を発表しました。
18人のうち1人は、マイナンバーが他人に漏出したため、番号を変更しなければならないとのことです。
○【横浜市】マイナンバーカードを用いたコンビニでの証明書交付サービスで、別人の住民票が発行されるトラブル システムの脆弱性があらわに
誤発行されたのは、「住民票の写し」6通12人分、「住民票記載事項証明書」2通4人分、「印鑑登録証明書」2通2人分（3種類）です。
富士通ジャパンは、今回のトラブルについて同社が手がけるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合が原因だと説明。
マイナンバーカードの普及に伴い、システムへのアクセスが集中し、印刷処理の待ちが生じた結果、誤発行に繋がったとのことです。
富士通ジャパンは既にプログラムを修正し、サービスを再開していますが、横浜市以外にも多数の自治体が同社のシステムを導入しているため、他の自治体でも同じようなトラブルが発生している可能性があります。
このトラブルをめぐっては、河野太郎デジタル大臣が「マイナカードの信頼性に影響しない」とし、「この問題は横浜市の証明書発行サービスのアプリケーションの問題であり、マイナンバーカードそのものや情報連携の仕組みの問題ではない」と述べていました。
しかし、実際には横浜市だけでなく、他の自治体も富士通ジャパンのアプリケーションを導入していることから、マイナカードそのものの信頼性に大きく影響する問題だと言わざるを得ません。
○河野デジタル大臣、コンビニでの証明書交付サービスで他人の住民票が発行された事案について「マイナカードの信頼性に影響しない」と述べ、かえって信頼回復不能に
マイナンバーカードの普及を強行し、国民の安全を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○練馬区役所職員が、50人の住所・氏名などをマイナンバー再発行手続きをした男性に誤って手渡す 男性が区民事務所、区役所、河野太郎のTwitterアカウントに相談するも相手にされず
○【国民の敵・竹中平蔵】物価高騰対策として、マイナンバーで申請した人全員に現金給付を提言 ベーシックインカムの実現とマイナンバー普及を促進
コメントを書く