全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送電網の整備計画をまとめ、2050年までにおよそ７兆円の投資が必要との試算を発表しました。
2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網の新設や、周波数の異なる西日本と東日本とで電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。
この送電網の強化を実現するためには、2050年までにおよそ6兆円〜7兆円の投資が必要になるとのことです。
経済産業省は今後、この計画をもとに実際の整備の方針や費用負担のあり方などについて、関係機関や電力会社などと検討を進めていく方針です。
このように政府は、国民の生活に欠かせない電力の半分を、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーで賄おうとしていますが、これによって発電コストはますます高くなり、国民の負担もさらに大きくなる可能性があります。
実際、再生可能エネルギー普及のために一般家庭が負担している「再エネ賦課金」は、この10年で16倍に膨れ上がり、家計を圧迫しています。
○岸田内閣、再生可能エネルギー普及のため一般家庭に「年額1万764円」の負担を強いると発表、批判殺到
再生可能エネルギー発電の問題点がさらに広く認知され、利権の分配に預かる全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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