東京都・練馬区役所の職員が、マイナンバーカードの再発行手続きをした50人の住所、氏名などを、カードの再発行の手続きをするために区民事務所を訪れた男性に誤って手渡し、流出させていたことが明らかになりました。
練馬区在住の20代男性のAさんは、昨年末にマイナンバーカードを紛失したため、今年1月、再発行の手続きを区内の区民事務所で行い、3月15日にカード受け取りのため、再度、同事務所を訪れたそうです。
Aさんは、職員から「マイナンバーカード利用のご案内」「マイナポイント」の広報パンフレットを渡され、すべての手続きを終え帰宅したそうですが、その後、受け取った書類の中に「カード発行一覧表」と書かれたAさんを含む50人分の個人情報が書かれた用紙を発見したそうです。
Aさんはすぐに情報漏洩だと気付き、総務省のマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡、事情を説明し、調査や再発防止策を講じるなど、しかるべき対応を取ってほしいと訴えたそうです。
ところが、対応した女性から「こちらではわからないので区役所に連絡してください」と言われ、相手にされなかったと話しています。
また、Aさんは「河野太郎」デジタル大臣のTwitterにも書き込んだそうですが、やはり反応はなかったといいます。
Aさんは「もし私が、何かに悪用しようと思えばできました……大事な個人情報を預かる役所がこの程度の情報管理しかしていないのかと驚いています」と述べ、この現状を憂えています。
「こんな重要な書類が紛れ込んでいることに、職員はその場で気づかなかったのでしょうか。すぐに役所に返却しようとしましたが、何事もなくうやむやにされる可能性を心配しました。マイナンバーは国の重要な制度です。自分の名前が書かれた書類でもあり、再発防止のためにきちんと問題提起しようと思ったのです」と話しています。
その後、Aさんは練馬区役所にも連絡したそうですが、役所側は焦るそぶりを見せるわけでもなく、「詳細を教えてほしい」とだけ返信メールを送ってきたそうです。
この問題について、週刊文春が練馬区役所に事実確認を行ったところ、以下のようなメールの返信があったとのことです。
その一覧表は、国から区にカードとともに届けられたものです。職員はその名簿と突合せをしながらカードをお渡しするのですが、パンフレットと一緒に渡してしまいました。取材依頼を受け、確認したところ、紛失していた事が発覚しました。あってはならないミスです。名前、住所の情報が出てしまい大変申し訳なく思っています。今回申し出た方、その他の49人の方に個別に謝罪させていただきます。
また、練馬区は週刊文春からの問い合わせを受け、3月20日夜、「区民事務所における個人情報記載記帳票の誤交付について」というプレスリリースを発表し、謝罪しました。
今回の事案は、帳票を受け取った方および報道機関から情報提供があり、判明しました。帳票に記載された区民には、全員の方に謝罪するとともに、文書を送付します。区への信頼を失墜させる事態になりましたことは、真に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります。
Aさんは、今回の区役所のずさんな対応について、「取材が入るまで、流出に真摯に対応しなかったのは大問題だと思います」と指摘。
「マイナンバー制度自体は、便利だと考えて登録しました。ただ、単純な人為的ミスによって制度自体に、疑問が生じてしまうのは残念です。担当する方は、いままで以上に気を引き締めていただきたいと思います」と話しています。
つい先日、最高裁がマイナンバー制度の安全性について「正当な目的の範囲を逸脱して集められたり、マイナンバーが漏えいしたりする具体的な危険性は認められない」と判断し、同制度は合憲であるとの判決を下しましたが、こうして役所などの現場では、住民の個人情報やマイナンバーが軽率に扱われ、常に漏洩のリスクに晒されているのが現状です。
○【最高裁】マイナンバー制度は『合憲』と判決を下す 住民側の敗訴が確定 政府から裁判官に何らかの圧力がかかった疑い
○【奈良市】マイナンバーカード交付担当の女職員、マイナンバーカードを盗み逮捕 最高裁が下した「マイナンバー制度に危険性はない」との判断に疑義
また、政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によると、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あったことが確認されています。
制度の脆弱性を無視し、マイナンバーカードの普及を強行しつづける悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」
○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ
○政府がマイナンバーカード申請を促す文書を学校で配布するよう、都道府県教育委員会に呼びかけていたことが発覚「学校が政策の広報機関になりかねない」
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