岸田総理は15日、自民党の萩生田光一政調会長や公明党の石井啓一幹事長らと相次いで会談し、追加の物価高騰対策の提言を受け取りました。
萩生田政調会長は、会見で「低所得者の方ほど、価格高騰の負担感が大きいことも事実でありますので、低所得世帯に一律3万円。さらに、低所得の子育て世帯に児童1人当たり5万円を想定しています」と述べました。
提言の内容は、低所得世帯への現金給付のほか、プロパンなどLPガスの利用者の負担軽減策や、卵や肉など食料品価格を抑えるための対策などが柱となっています。
これを受け、竹中平蔵が同日、自身のTwitterを更新、一律現金給付について、「この際、マイナンバーで申請した人にはまず全員給付し、後に確定申告して条件に合わない人からは返還させる（納税額に上乗）ようにすべきだ」とし、「これはベーシック・インカム的な政策に繋がり、マイナンバーカードの普及にも繋がる」と投稿しました。
竹中平蔵は、以前からベーシック・インカムの導入を強く求めていますが、その一方で、ベーシック・インカムの導入により、経済システムの基盤を根底から崩壊させることになりかねないと懸念し、反対する声が数多く上がっています。
○竹中平蔵氏のドケチベーシックインカム月7万、コレじゃない感の危険な正体
先ず、ベーシック・インカムを導入する際、莫大な財源が必要になるといった理由で、年金、国民健康保険、失業保険などの制度が全て廃止され、国民はますます貧困に陥る可能性があると指摘されています。
ベーシック・インカムを導入すると、政府への依存度が高まるため、人々が自立性や自由を失ってしまう恐れがあります。
さらには、これまで自由意思に基づく生産や消費によって保たれてきた資本主義体制が崩壊、配分型の全体主義体制が作られることで、どんなに努力しても限られた収入しか得られず、誰一人として繁栄することのできない社会になってしまう可能性があります。
竹中平蔵は、中国共産党のスパイだということが分かっていますが、ベーシック・インカムによって国民を完全に奴隷化し、中国人による独裁支配体制を確立しようと目論んでいるわけです。
この日本を蝕むスパイたちが一人残らず炙り出され、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。
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○【中共のスパイ】竹中平蔵とひろゆきが、東京都の子供を対象にした月額5000円給付案を支持し、 日本を共産主義国化する狙い（グレート・リセット）だと早々にバレて批判殺到
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