野村農林水産大臣は、飼料価格の高騰に直面する酪農家の経営を支援するため、外国人旅行客などを対象とした牛乳の提供など消費拡大に向けた新たな支援策を検討していることを明らかにしました。
野村農林水産大臣は、17日の閣議後の会見で、「春休みになると学校給食で牛乳が出なくなり、さらに需給が緩む懸念がある。訪日外国人旅行者や子ども食堂などを対象とする新たな消費拡大対策を講じたい」と述べました。
具体的には、乳業メーカーや生産者団体が牛乳やヨーグルトなどの乳製品を空港で外国人旅行客に販売したり、「子ども食堂」などに提供したりする取り組みを国が後押しし、牛乳の原料となる生乳の換算でおよそ5000トンの消費拡大を図りたいとしています。
この農水省の方針に対し、「こんな目先のことばかり。政策としての酪農振興はないのかっ！もう呆れた政治家ばかり」「酪農家救済策をしないとダメでしょ 日本の食料自給率がどんどん下がるよね」といった批判の声が殺到しています。
多くの酪農家が廃業を余儀なくされる中、農水省は昆虫食や培養肉の増産を含むフードテック産業に補助金を出し、新たな利権を作り出そうと目論んでいます。
○【昆虫食】政府がコオロギ養殖業者を手厚く支援していることが判明 その一方で、農家や畜産業者の廃業は放置
フードテックを普及させるため、酪農家たちを卑劣な手口で弾圧しつづける悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、日本の食の安全が守られますことを心から祈ります。
○国内で年間20万トンの生乳を減産・廃棄させる中、13.7万トンの乳製品を輸入 輸入義務はなし『独立行政法人・農畜産業振興機構』が利権を握る
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